【2026年最新】労働組合の退職代行とは？労働組合と弁護士の退職代行との違いやメリットデメリット、料金相場や利用する流れを解説！

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「労働組合の退職代行って何？」
「労働組合の退職代行はどんなメリットがあるの？」

こんな疑問を持っている人もいると思います。

労働組合の退職代行は、その名のとおり労働組合が運営している退職代行です。民間企業の退職代行と違って、会社と交渉できるのが強みなんです。

退職代行には労働組合のほかに民間企業や弁護士が運営するものもあって、どこに頼むかで受けられるサービスが変わります。だからこそ自分に合ったタイプを選ぶ必要があります。

この記事では労働組合が運営する退職代行に絞って、特徴やメリットを書いていきます。

はじめに

「労働組合」や「退職代行サービス」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。ただ、言葉は知っていても実際に何をするのかまでは知らない人もいるはずです。

なので最初に、この2つを簡単に説明しておきます。

労働組合とは

労働者が集まって作る組織で、労働条件の改善や権利を守るために活動しています。たとえば賃金の引き上げや労働時間の短縮、職場環境の改善を会社に求めて交渉するほか、トラブルが起きたときのサポートもしています。一人では難しい交渉も、みんなでまとまれば進めやすくなるわけです。

退職代行サービスとは

本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。退職を切り出すのがつらい人や、伝えても辞めさせてもらえない人にとっては心強い存在です。

運営しているのは民間企業・労働組合・弁護士のいずれかで、タイプによってやれることや費用が違います。

ここから先は、その中の労働組合の退職代行の話です。

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労働組合の退職代行とは

労働組合が運営している退職代行のことです。退職代行には民間企業や弁護士が運営するものもありますが、それぞれできることが違います。

民間企業の場合、退職の意思を伝えることはできます。でも退職日や有給消化について会社と交渉することはできません。弁護士なら会社との交渉も、訴訟への対応も可能です。

労働組合はちょうどその中間です。意思を伝えるだけでなく、会社との交渉までしてくれます。

民間企業ではできないところまでサポートしてもらえるので、より安心して頼みたいなら労働組合の退職代行が合っていると思います。

弁護士の退職代行との違い

いちばん大きな違いは、訴訟や裁判に対応できるかどうかです。

労働組合も弁護士と同じように、会社と交渉したり残業代を請求したりできます。ただ、交渉がまとまらずに裁判までいってしまうと、労働組合では対応できません。

弁護士の退職代行なら資格を持った弁護士が担当するので、万が一裁判になっても対応してもらえます。

労働組合と提携している退職代行サービス

民間企業の退職代行はできることが少なめです。とはいえ、中には労働組合と提携しているところもあります。

運営元が株式会社や合同会社でも、労働組合と提携していれば会社と交渉できます。中身は労働組合の退職代行とほぼ同じです。

労働組合の運営で気に入るところがなければ、こうした提携型を使うのも良いと思います。 労働組合運営の代表的なサービスを並べて見たいときは、労働組合運営の退職代行3社の比較表が早いです。

労働組合の退職代行の料金相場

運営元	基本料金の相場
民間企業	2万円～3万円
労働組合	2万円～3万円
弁護士	5万円

相場は業者のタイプによって違います。基本料金とは別に費用がかかる場合もあります。

労働組合の退職代行はだいたい2万円～3万円前後です。民間企業とほぼ同じ値段で使えるんですね。

弁護士だと3万円台のところもありますが、5万円以上が多いです。未払い残業代などを請求すると別に報酬がかかることもあって、全体的に高めです。

労働組合の退職代行のメリット

労働組合に頼む良さは、主に次の4つです。

会社と交渉することもできる

普通の民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えられても会社との交渉はできません。会社から退職日などの話し合いを求められたら、対応できないおそれがあります。労働組合には団体交渉権が認められているので、こうした交渉や協議にも対応できます。

未払い残業代の請求ができる

退職日の交渉だけでなく、未払いの残業代があればそれもまとめて請求できます。民間企業ではできないことも、労働組合なら可能です。

会社側と直接やり取りしなくて良い

退職代行を使えば、上司や会社と直接やり取りする必要は基本的にありません。本人から会社への伝言も、会社から本人への伝言も、すべて退職代行が引き受けてくれます。

ストレスを軽減できる

退職を切り出すこと自体がストレスという人は多いと思います。上司に引き留められてなかなか辞められず、悩んでいる人もいます。退職代行を使えば、こうしたストレスから解放されます。

労働組合の退職代行のデメリット

一方で、気になる点もあります。

費用がかかる

これは労働組合に限った話ではありませんが、退職代行にはお金がかかります。安くても2万円前後、弁護士なら5万円以上になることもあり、決して安くはありません。貯金に余裕がある人や次の職場が決まっている人なら、あまり気にならないかもしれません。そうでない人にとっては大きなデメリットになりえます。

訴訟・裁判には対応できない

辞めるタイミングでパワハラなどのハラスメントを訴えたい人もいます。交渉までは労働組合でもできます。ただ訴訟や裁判になると対応できず、そこは弁護士にしか頼めません。会社を訴えるつもりがあるなら、最初から弁護士の退職代行も候補に入れておいた方がいいと思います。

労働組合の退職代行を利用する流れ

申し込みから退職までの流れはこんな感じです。

お問い合わせ・相談

気になる退職代行があれば、まずは問い合わせてみてください。

相談は基本的に無料なので、疑問や不安がある人も気軽に連絡して大丈夫です。

問い合わせフォームのほか、メールや電話、LINEで相談できるところもあります。

打ち合わせ

依頼すると決めたら、次は打ち合わせです。

本人と勤務先の情報や退職理由、会社への伝言、電話してもらう日時などを決めていきます。

この後の流れについても詳しく説明してもらえます。

料金のお支払い

打ち合わせが終わったら料金を支払います。

支払い方法は業者によって違います。主なものは銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済あたりです。

会社に退職の連絡

打ち合わせの内容をもとに、業者が会社へ退職の連絡を入れます。

本人が上司や勤務先に連絡する必要はなく、すべて任せて大丈夫です。

必要があれば会社との交渉もしてくれます。

退職手続き

退職の話がまとまると、業者から報告の連絡がきます。

そのあと退職届の提出や備品の返却、書類の受け取りなどを進めます。

どれも郵送で済むので、わざわざ出社することも、会社に連絡することもありません。

退職代行を使うときの流れは、おおよそこんな感じです。

労働組合の退職代行を選ぶ際のポイント

選ぶときに見ておきたいところをまとめました。

費用

労働組合の退職代行はだいたい2万円～3万円で使えます。ただ業者によって金額が違うので、比べてみるのもいいと思います。料金がはっきり書かれているかも確認してください。後から追加料金がかからないか、隠れた費用がないかも見ておくと安心です。

信頼性と実績

その労働組合がどれくらい前から退職代行をやっているのか、これまでの実績や評判は確認しておきたいところです。口コミやレビューも参考になります。

サポート体制

電話やメールで相談できるか、退職手続きについてアドバイスをくれるかなど、サポートの手厚さも見てください。どのくらい早く対応してくれるかも、確認しておくと安心かもしれません。

自分に合った退職代行を選ぼう

選ぶポイントはいろいろありますが、結局は自分に合ったところを選ぶのがいちばんです。

会社との交渉が要らないなら、民間企業の退職代行の方が安く済むこともあります。逆に交渉だけで片づきそうにないなら、弁護士の退職代行の方が合っているケースもあります。

状況は人それぞれなので、自分の事情も踏まえて考えてみてください。

PickUP：労働組合が関わる退職代行