【2026年最新】民間企業の退職代行とは？弁護士や労働組合の退職代行との違いや料金相場、依頼する流れやメリットデメリットについて解説！

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※2026年9月更新：掲載サービスを今の状況にあわせて見直しました。

「民間企業の退職代行はどんなことができるの？」
「非弁行為になるから違法業者って聞いたけど？」

退職代行は運営元で分けると、民間企業・労働組合・弁護士の3タイプがあります。
運営元によって対応できる範囲が違うので、どこに頼むかで結果が変わってきます。

この記事では民間企業が運営する退職代行に絞りました。何をしてくれるのか、料金や違法性はどうなのか、失敗しないためにどこを見ればいいのかを書いていきます。

はじめに

ここ数年で退職代行を使う人はかなり増えました。ニュース番組などでも取り上げられているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いと思います。

すでに使ったことがある人や検討中の人もいるはずですが、まずは知らない人向けにざっくり説明しておきます。

退職代行は、本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。退職を切り出すストレスや手間を減らすためのもので、引き留めが強そうな職場や言い出しにくい状況の人には助かる存在なんです。

運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3タイプに分かれます。退職の意思を伝えるだけのところもあれば、退職日や有給消化の交渉、未払い残業代の請求までしてくれるところもあります。

この記事では民間企業の退職代行について、中身や利用の流れ、メリットとデメリットをまとめました。これから退職を考えている人の参考になればうれしいです。

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民間企業の退職代行とは

株式会社や合同会社といった普通の法人が運営している退職代行のことです。数としてはいちばん多いタイプで、転職支援などを一緒にやっている業者もあります。ただ、退職代行としてできることは限られています。

民間企業の退職代行ができること

基本的には「依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝える」ことだけです。

それだけで大丈夫なのかと不安になるかもしれません。でも、たいていの会社は退職の申し出があれば受け入れます。意思を伝えるだけで済むなら、民間企業の退職代行で十分だと思います。

料金が比較的安く使いやすいのも良いところです。わりとホワイトな会社で「ただ辞めたいだけ」「言い出せないだけ」という人には向いています。

民間企業の退職代行ができないこと

会社との交渉や協議、未払い残業代の請求などはできません。もし交渉をしてしまうと違法な非弁行為に当たってしまいます。

ほとんどの会社は退職の申し出を受け入れてくれますが、中にはすんなりいかない会社もあります。退職日や条件について、会社側から話し合いを求められるケースです。辞めるついでに未払い残業代を請求したい、という人もいるはずです。

こうなると民間企業の退職代行では対応できない場合があります。交渉や請求が必要になりそうなら、弁護士や労働組合の退職代行を選んだ方が無難かもしれません。

よく考えずに民間企業を選ぶと、思っていた結果にならないこともあります。自分の状況に合ったところを選んでください。

労働組合と提携している民間企業の退職代行もある

民間企業の退職代行は、本来なら会社と交渉できません。ただ、労働組合と提携して交渉できる体制を取っている業者もあります。

「弁護士に頼むほどではないけど多少の交渉は要るかも」という場合は、こうした労働組合と提携している民間業者を選ぶのも良いと思います。

民間企業の退職代行の料金相場

運営元	基本料金の相場
民間企業	2万円～3万円
労働組合	2万円～3万円
弁護士	5万円

料金の相場は運営元のタイプで違います。オプションや依頼内容によっても変わります。

民間企業の退職代行なら2万円～3万円前後が相場です。

できることは限られますが、弁護士と比べると安いところが多いですね。

オプションを用意している業者もあって、その場合は追加費用がかかることもあります。申し込む前に料金はしっかり確認しておいてください。

民間企業の退職代行のメリット

良い点は主に次の4つです。

料金が安い

弁護士が運営する退職代行と比べて安いところが多いです。だいたい2万円～3万円前後で、2万円を切るところもあります。

サービスが充実している

退職代行としてできることは限られます。そのぶん退職以外のサポートが手厚いところもあるんです。たとえば引っ越しのサポートや転職支援、メンタルクリニックの紹介などをしている業者があります。

上司や会社と直接やり取りしなくて良い

退職代行を使えば、上司や会社と直接話さずに辞められます。連絡は業者を通して行い、返却物や提出物は郵送で送ります。出社したり電話したりする必要もありません。

負担を軽減してスムーズに退職できる

上司と直接やり取りしなくて済むので、気持ちの負担はかなり軽くなります。第三者が間に入ると強い引き留めもなくなり、スムーズに辞めやすいです。

民間企業の退職代行のデメリット

気をつけたい点もあります。

対応できる範囲が狭い

民間企業の退職代行は基本的に退職の意思を伝えるだけで、会社との交渉はできません。弁護士や労働組合より対応できる範囲が狭いんです。会社に拒否されるとスムーズに辞められないかもしれない点は、大きなデメリットだと思います。

ただ最近は、労働組合と提携して交渉できる民間業者も増えています。不安があるなら、問い合わせの段階で交渉できるかどうかを聞いておくと安心です。

費用がかかる

当然ですがお金はかかります。金額は業者しだいですが、安めの民間企業でも2万円～3万円前後は見ておく必要があります。自分で言えばかからない費用なので、ここはデメリットと言えるかもしれません。

悪質な退職代行業者が存在する

民間企業の退職代行は、弁護士のように会社と交渉したり残業代を請求したりはできません。これをやるといわゆる非弁行為になり、違法です。それなのに平気でやってしまう悪質な業者もいます。違法な行為で進めた退職は無効になるおそれもあるので、業者選びは慎重にしてください。

退職できなかったのにお金が戻ってこない、というトラブルもありえます。返金保証があるか、あるならどんな条件かを事前に確認しておいた方がいいです。

民間企業の退職代行を利用する流れ

申し込みから退職までは、おおよそ次のような流れです。

お問い合わせ・相談

最初は問い合わせからです。

相談は基本的に無料です。頼むかどうか迷っている段階や、聞きたいことがあるだけでも気軽に連絡してみてください。

窓口は公式ページの問い合わせフォームのほか、電話・メール・LINEを用意しているところが多いです。

打ち合わせ

相談して依頼を決めたら、退職に向けた詳しい打ち合わせをします。

伝えるのは本人と勤務先の情報や退職理由、退職希望日です。会社への伝言や電話してほしい日時なども決めて、業者から代行の進め方について説明を受けます。

契約・お支払い

打ち合わせが済んだら契約と支払いです。

支払い方法は業者によって違うので、先に確認しておいてください。後払いできるところもあります。

会社に連絡

打ち合わせと契約が終わったら、決めておいた日時に業者が会社へ電話します。

ここで本人に代わって退職の意思を伝えてくれます。

退職手続き

退職の意思が伝わったら、退職届の提出や貸与物の返却を進めていきます。

書類の作成や提出は自分でやる形ですが、やり取りは基本的に郵送です。会社に行ったり直接電話したりする必要はありません。

民間企業の退職代行を選ぶ際のポイント

民間の退職代行は数が多いので、どこにするか迷うと思います。選ぶときに見ておきたいところをまとめました。

料金プラン

民間企業は比較的安いとはいえ、業者によって差はあります。

2万円前後で使えるところもあれば、3万円近いところもあります。

とにかく費用を抑えたい人は、料金で選ぶのもひとつの手です。

サービス内容・サポート体制

引っ越しのサポートや転職支援、失業保険・社会保険給付金のサポート、メンタルクリニックの紹介などをしている業者もあります。ただ「失業保険の給付額を増やせる」とうたう申請サポートには国民生活センターが注意喚起を出しています。中身と費用はよく確認してください。

「退職後もフォローしてほしい」「失業保険のことがよく分からない」という人は、こうしたサポートの内容で選ぶのもありです。

労働組合と提携しているか

労働組合と提携しているかどうかも見ておきたいところです。

民間企業の退職代行は、基本的に「依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝える」ことしかできません。労働組合と提携していれば会社との交渉もできます。

より安心して頼みたいなら、提携の有無を確認してみてください。

実績や信頼性、口コミなど

民間企業の退職代行は実績を分かりやすく載せているところが多いので、業者選びの参考になります。SNSで検索すると評判も出てくるので、そちらも見てから決めると失敗しにくいです。

PickUP：民間企業の退職代行