【2026年】新卒・入社すぐでも退職代行は使える？試用期間中に辞める方法

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入社して数週間、まだ研修中なのに「もう無理かも」と感じている。そんな状態で退職代行を使っていいのか迷う人は多いです。

結論から書くと、新卒でも入社1週間でも試用期間中でも、退職代行は使えます。辞める権利に「入社何か月目から」という決まりはありません。ただし新卒ならではの注意点もいくつかあるので、順番にまとめました。

新卒・入社すぐでも退職代行は使える

使えます。退職代行は「本人に代わって辞める意思を会社に伝えるサービス」なので、勤続年数は関係ありません。

入社してすぐに辞めたくなる人は、実は少なくありません。「自分だけが弱いのかな」と思う必要はないです。

気にする人が多いのは「こんなに早く辞めたら非常識では」という点だと思います。気持ちはわかります。ただ、心や体を壊してから辞めるより、早めに見切りをつけた方が次の仕事にも動きやすいです。

試用期間中でも2週間で辞められる理由

試用期間中でも、雇用契約はもう始まっています。なので辞めるときのルールは本採用後と同じです。

期間の定めがない雇用なら民法627条

新卒の正社員は、ほとんどが「期間の定めのない雇用」です。この場合は民法627条によって、退職を申し入れてから2週間たてば雇用契約は終わります。会社が「認めない」と言っても、この2週間のルールは変わりません。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれている会社もあります。円満に辞めたいなら合わせるのも一つの手です。とはいえ法律上は2週間で辞められる、というのが一般的な考え方です。

「試用期間は辞められない」は誤解

「試用期間が終わるまでは辞められない」と言われることがあります。けれど試用期間は会社が適性を見る期間であって、社員の側を縛る期間ではありません。

ちなみに労働基準法21条には、試用期間中で14日以内の人なら会社は解雇予告なしで解雇できる、という決まりがあります。これは会社側の解雇の話です。社員が辞める場合の手続きが軽くなるわけではないので、混同しないようにしてください。

契約社員など期間の定めがある場合

最初から「1年契約」のように期間が決まっている場合は少し事情が違います。民法628条では、やむを得ない事由があるときに限って期間の途中で辞められるとされています。

体調不良やハラスメントなどは「やむを得ない事由」として扱われることが多いです。ただ、判断が微妙なケースもあるので、有期契約の人は弁護士か労働組合の退職代行に相談しておくと安心です。

新卒で退職代行を使うときに気になること

新卒の相談でよく出てくる不安を表にまとめました。

親への連絡は、正直なところ一番気にする人が多い部分です。会社は入社時に書いた緊急連絡先を持っているので、連絡が絶対に来ないとは言い切れません。心配な人は事前に家族へひとこと伝えておくと、後で慌てずに済みます。

研修費に関係するのは、労働基準法16条の「賠償予定の禁止」です。「すぐ辞めたら研修費◯万円を払う」という約束は、原則として無効と考えられています。とはいえ会社から実際に請求されたら、自分だけで対応するのはしんどいです。その時点で弁護士に相談してください。

入社すぐの退職で気をつけたいお金の話

入社して間もない人が一番困りやすいのはお金です。辞めたあとの生活費は、申し込む前に一度計算しておいてください。

失業保険は原則もらえない

自己都合で辞める場合、失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうには、離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。これはハローワークのページにも書かれています。新卒で入社1年未満だと、この条件を満たさないことがほとんどです。

パワハラなど会社側に原因がある退職と認められれば、条件が「1年間に6か月以上」に下がります。それでも入社数週間では届きません。失業保険の詳しい条件は「退職代行を使っても失業保険はもらえる？」にまとめています。

有給休暇はまだ付いていないことが多い

年次有給休暇は労働基準法39条で「6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤」した人に付与されるのが原則です。つまり入社半年未満だと、有給を使って退職日まで休むという方法がとれないことが多いです。

入社時点で有給を前倒しで付けている会社もあります。就業規則や給与明細で残日数を一度見てみてください。有給がない場合、退職日までの2週間は欠勤扱いになることもあります。その分の給料は減るので、生活費の計算に入れておくと安心です。

最後の給料と健康保険

働いた分の給料は、辞め方に関係なく支払われます。日割りの計算方法は会社によって違うので、給与明細で確認してください。

会社の健康保険は退職日の翌日から使えなくなります。親の扶養に入るか、国民健康保険に加入するかを早めに決めておくと安心です。扶養に入れるかどうかは親の勤め先の健康保険によって条件が違います。

新卒におすすめの退職代行の選び方

退職代行は、運営しているのが弁護士・労働組合・民間企業のどれかで、できることが変わります。新卒の場合は「会社が強く引き止めてくるかどうか」で選ぶと失敗しにくいです。

引き止めや研修費の話が出そうなら労働組合か弁護士

新卒は「せめて1年は」「育てるのにお金をかけたのに」と引き止められやすい立場です。民間企業の退職代行は会社と交渉ができません。こういう場面では話が止まってしまうこともあるんです。

労働組合の退職代行なら、団体交渉として退職日や有給の扱いを会社と話し合えます。料金も2万円前後で、新卒には現実的な価格かなと思います。

寮の退去や損害賠償が心配なら弁護士

研修費の返還を強く求められている場合や、寮・社宅の退去で揉めそうな場合は弁護士が向いています。法律上の請求や交渉まで任せられるのは弁護士だけです。

とにかく安く意思だけ伝えたいなら民間

会社がすんなり辞めさせてくれそうで、有給もまだ付いていない。そんな入社直後の人なら、意思を伝えるだけの民間の退職代行でも足りることがあります。ただ、交渉が必要になった時点で対応できなくなる点は覚えておいてください。

状況別のおすすめ退職代行

料金は2026年9月に各社の公式サイトで確かめた数字です。

男性で引き止めが心配なら男の退職代行

労働組合が運営していて、団体交渉ができます。アルバイト・パートなら18,800円＋組合費1,000円です。全額返金保証もあるので、初めてでも頼みやすいと思います。

女性ならわたしNEXT

男の退職代行と同じ労働組合が運営する女性向けのサービスです。料金も同じ体系です。女性スタッフに相談したい人はこちらが合うと思います。

揉めそうなら弁護士のガイア

一番安いプランは25,300円で、意思を伝えるところまでです。研修費の請求などで揉めたときに、法律の専門家が間に入ってくれる安心感は大きいです。

交渉の必要がなさそうで費用を抑えたいなら、退職代行ネルサポも選択肢に入ります。

申し込む前に準備しておくこと

入社すぐの退職でも、準備しておくことは普通の退職とほとんど同じです。

• 雇用契約書や労働条件通知書（期間の定めの有無を確認）
• 会社から借りている物のリスト（社員証、制服、パソコンなど）
• 会社に置いている私物
• 離職票や源泉徴収票の送り先（自宅の住所でいいか）
• 家族に伝えるかどうか

貸与品は退職代行が「郵送で返します」と伝えてくれるのが一般的です。私物はできれば申し込む前に少しずつ持ち帰っておくと、あとのやり取りが減ります。

退職代行の基本的な流れは「退職代行サービスとは」に、自分で辞める場合の手順は「退職代行を使わない退職」にまとめています。

迷ったら

新卒でも試用期間中でも、辞めること自体に問題はありません。迷ったときは「会社が素直に辞めさせてくれそうか」で考えると選びやすいです。

引き止めが強そうなら労働組合、研修費や損害賠償で揉めそうなら弁護士。個人的には、新卒の人は交渉できる労働組合以上を選んでおくのが無難かなと思います。

他の退職代行も含めて比べたい場合は「退職代行おすすめ比較ランキング」を見てみてください。細かい疑問は「退職代行よくある質問」でも答えています。