【2026年】退職代行のあと会社から電話・連絡が来たらどうする？対処法

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退職代行に頼んだのに上司から着信が止まらない。LINEに「一度だけでいいから話そう」と届いた。こういう状況になると、本当に辞められるのか不安になると思います。

会社からの電話やメッセージには出なくても大丈夫です。着信やメッセージの内容は退職代行に伝えて、返事は代行業者を通してもらえば足ります。ただ、会社からの連絡をゼロにする強制力は退職代行にもないので、どう受け流すかを知っておくと気持ちがかなり楽になります。

退職代行を使っても会社から連絡が来ることはある

よくあります。退職代行を使ったから会社は一切連絡してこない、というわけではないんです。

退職代行は会社に「本人への直接の連絡は控えてください」とお願いするのが一般的です。多くの会社はこれに応じて、代行業者を窓口にしてくれます。けれど法律で会社からの連絡が禁止されているわけではないので、上司が個人的に電話してくるケースは珍しくありません。

連絡してくる理由は、だいたい次のどれかです。

こうして見ると、半分以上は「確認したいだけ」の連絡です。会社も事務手続きは進めないといけないので、ある程度の連絡は仕方ないと割り切った方が楽かなと思います。

電話に出なくても辞められる

電話に出なくても、退職の手続きには影響しません。

期間の定めがない雇用なら、民法627条によって退職の申し入れから2週間で契約は終わります。退職代行が会社に意思を伝えた時点で申し入れはできているので、その後に電話を無視しても退職が取り消されることはありません。

もちろん出たいなら出てもかまいません。ただ、上司と直接話すと引き止めに押し切られたり、言った言わないの話になったりしがちです。せっかく代行を頼んだのなら、窓口は一本にしておいた方が話がこじれにくいです。

会社から連絡が来たときの対処法

着信やメッセージが来たら、次の順で動けば大丈夫です。

1. 出ずに記録を残す

着信履歴やメッセージは消さずに残しておきます。スクリーンショットを撮っておくと、あとで業者に説明しやすいです。脅すような内容があった場合は、この記録が相談のときの材料になります。

LINEで届いた場合、既読をつけるかどうかで悩む人もいます。既読になっても退職には関係ないので、気にしすぎなくて大丈夫です。どうしても見たくないなら、トーク画面は開かずに通知だけ業者に伝えれば足ります。ブロックは相手を刺激することもあるので、退職の手続きが終わるまでは様子を見る人が多いです。

2. 退職代行に共有する

「◯時ごろ上司から着信が3回」「LINEでこう届いた」と、そのまま業者に送ってください。業者から会社へ「本人への連絡は控えて、こちらに連絡してほしい」と改めて伝えてもらえます。

多くの退職代行はLINEで相談を受け付けているので、スクショを送るだけで済むことが多いです。

3. 返事が必要な用件は業者経由で

貸与品の返し方や書類の送り先など、答えないと手続きが進まない話もあります。その場合も、業者に回答を伝えて会社に届けてもらえば十分です。

どうしても自分で返したいときは、電話ではなくメールや書面にしておくと記録が残ります。内容は用件だけにして、退職の話には触れない方が無難です。

4. 家族に一言伝えておく

会社は入社時の緊急連絡先を持っていることが多いです。本人と連絡がとれないと、実家に電話がいくこともあります。家族には「退職代行を使った。会社から連絡が来ても取り合わなくていい」と先に話しておくと、慌てずに済みます。

こんな連絡が来たら要注意

ほとんどの連絡は無視して業者に任せれば済みます。ただ、次のような内容は業者の種類によっては対応しきれないことがあります。

「損害賠償を請求する」と言われた

普通に辞めただけで損害賠償が認められることはまずありません。とはいえ実際に内容証明が届いたような場合は、法律の話になります。

民間企業の退職代行は、法律上の請求や交渉には関われません。東京弁護士会も、民間業者ができるのは退職の意思を伝えることまでだと注意を呼びかけています。こういう連絡が来たら弁護士に相談するのが確実です。

「懲戒解雇にする」と言われた

懲戒解雇は就業規則の根拠と相当な理由が必要で、退職代行を使ったというだけで簡単にできるものではありません。脅しのように使われることもあるので、言われた内容は記録して、業者か弁護士に伝えてください。

自宅に来る・何度も押しかけてくる

上司が家まで来るケースもゼロではありません。無理にドアを開ける必要はないです。帰ってほしいと伝えても居座る場合は、警察に相談することも考えてください。こういう状況になったら、交渉力のある労働組合か弁護士の退職代行に切り替えた方が安心です。

連絡を減らすために申し込む前にしておくこと

会社が本人に連絡してくる一番の理由は「聞かないと手続きが進まない」ことです。なら、聞かれそうなことを先に業者へ渡しておけば、連絡はかなり減らせます。

• 引き継ぎメモ：担当している仕事、ファイルの保存場所、取引先の連絡先などを簡単にまとめておく
• 貸与品のリスト：何を借りていて、いつ・どうやって返すか
• 書類の送り先：離職票や源泉徴収票を送ってほしい住所
• 私物の扱い：会社に残っている私物を送ってほしいか、処分してかまわないか

引き継ぎメモは、パソコンのデスクトップに置いておく、または業者から会社に渡してもらう形が多いです。完璧なものでなくてかまいません。「どこに何があるか」がわかるだけで、上司が本人に電話してくる理由はぐっと減ります。

有給休暇が残っているなら、その消化も一緒に伝えてもらいます。退職日までの扱いが決まっていないと「いつまで休むのか」という確認の連絡が来やすいからです。

運営元によって「連絡の止め方」が違う

会社からの連絡にどこまで対応できるかは、退職代行の運営元で変わります。

労働組合が団体交渉を申し入れた場合、会社が正当な理由なく拒むと労働組合法7条の不当労働行為にあたります。会社も無視しにくいので、連絡の窓口を組合にまとめやすいです。

弁護士が代理人になると、会社側も「弁護士を通す」という意識になりやすいです。本人に直接の電話が続くようなら、弁護士から改めて申し入れてもらえます。

民間企業の退職代行が悪いわけではありません。会社が素直に応じるなら十分です。ただ、上司が感情的になりやすい職場なら、最初から交渉できるところを選んでおくと連絡のストレスが減ります。

退職後にも会社とのやり取りは少し残る

退職日を過ぎても、書類や物のやり取りは残ります。ここも業者を通せば直接話す必要はほとんどありません。

• 会社から受け取るもの：離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失の証明など
• 会社に返すもの：社員証や健康保険証、制服・パソコンなどの貸与品

源泉徴収票は、国税庁のページにもあるとおり、年の途中で辞めた人には退職日以後1か月以内に交付することになっています。届かない場合も、まずは業者経由で催促してもらえば大丈夫です。

離職票の受け取り方や失業保険については「退職代行を使っても失業保険はもらえる？」に詳しく書いています。

連絡が不安な人に向いている退職代行

料金は2026年9月に各社の公式サイトで確かめた数字です。

揉めそうな職場なら弁護士のガイア

損害賠償や懲戒解雇をちらつかせるような会社なら、最初から弁護士に頼むのが一番安心です。弁護士法人ガイア総合法律事務所は25,300円のプランから選べます。未払いの残業代などを請求する場合は成功報酬が別にかかります。

費用を抑えつつ窓口を任せるなら男の退職代行

労働組合が運営していて、21,800円＋組合費1,000円です。団体交渉ができるので、上司がしつこく連絡してくる職場でも組合を窓口にしやすいです。女性なら同じ組合が運営する【わたしNEXT】もあります。

運営元ごとの違いは「弁護士の退職代行とは」「労働組合の退職代行とは」で詳しく比べています。

不安なときは一人で抱えない

会社から電話が鳴ると、それだけで胸がざわつくものです。でも出なくても退職は進みますし、返事は業者に任せれば済みます。

着信やメッセージは記録して業者に送る。家族には先に一言伝えておく。脅すような連絡が来たら労働組合か弁護士へ。この3つを押さえておけば、会社からの連絡はそこまで怖くないと思います。

退職代行をまだ決めていない人は「退職代行おすすめ比較ランキング」で運営元と料金を比べてみてください。よくある疑問は「退職代行よくある質問」にもまとめています。