【2026年】退職代行を使っても失業保険はもらえる？離職票の受け取り方

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退職代行で辞めたら失業保険がもらえなくなるのでは。離職票はちゃんと届くのか。辞めたあとのお金が心配で、申し込みをためらう人は少なくありません。

結論から書くと、退職代行を使ったかどうかは失業保険の受給に関係ありません。条件を満たしていれば、自分で辞めた人と同じようにもらえます。気をつけたいのは離職票をきちんと受け取ることと、離職理由の書かれ方です。

退職代行を使っても失業保険はもらえる

もらえます。失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は、辞め方ではなく雇用保険に入っていた期間と離職理由で決まるからです。

ハローワークのページにある受給の条件は、ざっくり言うと次の2つです。

• 働く意思と能力があって、仕事を探しているのに就職できない状態であること
• 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること

倒産や解雇などで辞めた「特定受給資格者」や、やむを得ない理由で辞めた「特定理由離職者」なら、離職前1年間に6か月以上で条件を満たします。どちらにしても、退職代行を使ったかどうかは書類のどこにも出てきません。

逆に言うと、入社1年未満で自己都合退職した人は条件に届かないことが多いです。新卒や入社直後の人は「新卒・入社すぐでも退職代行は使える？」も合わせて読んでみてください。

いつから・何日分もらえるのか

自己都合で辞めた場合、すぐにはもらえません。手続きのあとに「待期」と「給付制限」という期間があります。

待期7日と給付制限1か月

ハローワークで求職の申し込みをしたあと、失業の状態にある最初の7日間は支給されません。これが「待期」で、辞め方に関係なく全員にあります。

自己都合で辞めた人は、待期のあとにさらに給付制限があります。厚生労働省のページによると、退職日が2025年4月1日以降なら給付制限は原則1か月です。3月31日以前に辞めた人は原則2か月のままです。

同じページには、2025年4月以降に対象の教育訓練を受けた場合は給付制限が解除される仕組みも書かれています。離職前1年以内に受けた訓練も対象になるので、資格の勉強をしていた人は一度ハローワークで聞いてみると良いと思います。

待期と給付制限を足すと、自己都合なら手続きしてから最初の振り込みまで早くても1か月半ほどかかる計算です。そこに離職票が届くまでの日数も加わります。退職代行の費用とあわせて、2か月分くらいの生活費は見ておくと安心です。

もらえる日数は加入期間しだい

自己都合で辞めた人の所定給付日数は、ハローワークの一覧で次のように決まっています。

会社都合で辞めた場合は、年齢と加入期間によってこれより長くなります。

離職票の受け取り方

退職代行を使った人が一番気にしておきたいのが離職票です。失業保険の手続きには「離職票-1」と「離職票-2」が必要になります。

離職票は会社が手続きする

離職票は自分で取りに行く書類ではありません。会社がハローワークに離職証明書などを出して、それをもとに発行されます。会社は社員が雇用保険の資格を失った日の翌日から10日以内に、この手続きをすることになっています（雇用保険法施行規則7条）。

発行された離職票は、会社を経由して郵送で届くのが一般的です。2025年1月20日からは、会社が電子申請で手続きした場合にマイナポータルで直接受け取れる仕組みも始まっています。

退職代行に「離職票がほしい」と伝えてもらう

会社によっては、退職者に離職票が要るかどうかを確認してから発行します。本人と直接話さない退職代行の場合、この確認が抜けてしまうことがあるんです。

申し込むときに「離職票を自宅に送ってほしい」と業者に伝えておけば、会社への連絡の中に入れてもらえます。源泉徴収票や健康保険の資格喪失の証明など、他の書類も一緒に頼んでおくと二度手間になりません。

届かないときはハローワークへ

退職から2週間ほどたっても届かない場合は、まず退職代行を通して会社に確認してもらいます。それでも動きがなければ、住んでいる地域のハローワークに相談してください。ハローワークから会社に手続きを促してもらえます。

離職理由は「自己都合」になるのか

退職代行を使ったこと自体で、離職理由が変わることはありません。自分の意思で辞めたなら、基本的には自己都合です。

ただし、辞めた原因によっては会社都合に近い扱いになることがあります。長時間の残業が続いていた、パワハラやセクハラを受けていた、給料が大きく下がった。こうした事情があれば「特定受給資格者」にあたる可能性があります。

離職票-2の離職理由を確認する

離職票-2には、会社が書いた離職理由と、それに異議があるかを書く欄があります。会社の書いた理由に納得できないなら、ハローワークの窓口でそう伝えてください。最終的にはハローワークが事実を確認して判断します。

パワハラなどを主張するなら、証拠があると話が進みやすいです。メールやチャットの記録、残業時間がわかるもの、医師の診断書などは退職前に手元に残しておくと安心です。

会社と離職理由で揉めそうなら

会社が「本人の一方的な都合」と強く主張してきそうなら、交渉できる退職代行を選んでおいた方が安心です。民間企業の退職代行は会社と交渉ができないので、離職理由のすり合わせまでは頼めません。

ハローワークでの手続きの流れ

離職票が届いたら、住所地のハローワークで手続きをします。ハローワークの案内をもとに流れを並べるとこうなります。

1. ハローワークで求職の申し込みをして、受給資格の決定を受ける
2. 雇用保険受給者初回説明会に出る
3. 原則4週間に1回、失業の認定を受ける（期間中に原則2回以上の求職活動が必要）
4. 認定された日数分の基本手当が振り込まれる

持っていくものは次のとおりです。

• 離職票-1と離職票-2
• マイナンバーがわかる書類と本人確認書類
• 写真2枚
• 本人名義の通帳かキャッシュカード

細かい条件はハローワークによって案内が違うこともあるので、行く前にホームページで確認しておくと安心です。

「給付金が増える」サポート業者には気をつけたい

退職代行を調べていると「退職給付金サポート」「失業保険の受給額を増やせる」という広告を目にすることがあります。こういうサービスは少し慎重に見た方がいいです。

国民生活センターの発表（2025年12月3日）によると、失業保険の申請サポートに関する相談は2024年度に217件ありました。2025年度は10月末の時点で216件と、前年度に並ぶペースで増えています。

寄せられた相談には「思ったほど給付額が増えなかった」「解約したら高額な違約金を請求された」といったものがあります。事実と違う内容で申請するよう勧められたケースもあるそうです。

給付額はハローワークの審査で決まるもので、業者に頼んだから増えるものではありません。事実と違う申請をすれば不正受給になり、責任を負うのは申請した本人です。自分で手続きしても難しいものではないので、個人的にはこうしたサービスに高いお金を払う必要はないと思います。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

失業保険まで見据えた退職代行の選び方

失業保険をしっかり受け取りたいなら、書類の手配までちゃんと伝えてくれる業者を選ぶことです。料金は2026年9月に各社の公式サイトで確かめた数字です。

離職理由で揉めそうなら弁護士のガイア

パワハラや未払い残業代があって、会社都合として扱ってほしい。そんな人は弁護士に頼むのが確実です。弁護士法人ガイア総合法律事務所は25,300円のプランからあります。未払い賃金を請求する場合は、獲得できた額に応じて成功報酬がかかります。

費用を抑えて書類の手配も任せたいなら労働組合

男の退職代行は労働組合の運営で、21,800円＋組合費1,000円です。団体交渉ができるので、離職票や有給消化の話も会社と進めやすいです。女性向けの【わたしNEXT】も同じ料金体系になっています。

退職代行を使わずに辞める場合の手続きは「退職代行を使わない退職」に、会社からの連絡が心配な人は「退職代行のあと会社から連絡が来たら」にまとめています。

結局どこに頼めばいいか

失業保険は、退職代行を使っても使わなくても条件は変わりません。大事なのは離職票をきちんと受け取ることと、離職理由が事実どおりに書かれているかを確かめることです。

会社とすんなり話が進みそうならどの運営元でも大丈夫です。離職理由や未払い賃金で揉めそうなら、最初から弁護士か労働組合を選んでおくと後で困りません。

他の退職代行とも比べたい人は「退職代行おすすめ比較ランキング」を見てみてください。