【2026年最新】退職代行おすすめ比較ランキング7選｜安全な選び方と料金・運営元の違い

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2026年の今、退職代行は「どこに頼むか」で結果がかなり変わるサービスになりました。

2025年から2026年にかけては業界が大きく揺れた時期です。大手の退職代行モームリの運営会社は弁護士法違反で有罪判決を受けました。帝国データバンクの調査では、主要な事業者のおよそ4社に1社がサービス継続を確認できない状態になっています。安さだけで選ぶと「会社と交渉してもらえなかった」「頼んだ業者がいつの間にか閉鎖していた」という失敗にもつながりかねません。

そこで2026年9月に、各社の公式サイトで運営元・料金・対応範囲を一つずつ確認しました。そのうえで安心して頼めると判断した退職代行を、ランキングにしています。

先に結論だけ

会社と揉めている・未払い賃金を請求したい人は、弁護士が対応する「弁護士法人ガイア総合法律事務所」
費用は抑えたいけど有給消化などの交渉もしてほしい人は、労働組合が運営する「男の退職代行」「わたしNEXT」
とにかく安く済ませたい、退職の意思を伝えてもらうだけでいい人は、民間企業の「ネルサポ」

退職代行おすすめランキング早見表【2026年9月最新】

順位	サービス	運営形態	料金（税込）	会社との交渉
1位	弁護士法人ガイア総合法律事務所	弁護士	25,300円〜（3プラン）	◎ 請求・交渉まで可能
2位	男の退職代行	労働組合	21,800円＋組合費1,000円	○ 団体交渉が可能
3位	わたしNEXT（女性向け）	労働組合	21,800円＋組合費1,000円	○ 団体交渉が可能
4位	退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	○ 団体交渉が可能
5位	退職代行Jobs	民間企業＋労働組合連携	27,000円（組合加入時29,000円）	△ 組合加入時のみ
6位	退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円	× 意思の伝達のみ
7位	退職代行ネルサポ	民間企業	15,000円	× 意思の伝達のみ

※料金と運営形態は2026年9月に各社の公式サイトで確かめた内容です。変わっていることもあるので、申し込む前に公式サイトも見てみてください。

失敗しない退職代行の選び方

1. 運営形態で「できること」が違う

退職代行は、運営しているのが弁護士・労働組合・民間企業のどれかで、法律上できることが変わります。ランキングを見る前に、ここだけは押さえておいてください。

運営形態	退職の意思を伝える	有給消化・退職日の交渉	未払い賃金などの請求	料金の目安
弁護士	○	○	○	2万円〜8万円程度
労働組合	○	○（団体交渉）	△	2万円前後
民間企業	○	×	×	1.5万円〜3万円

東京弁護士会によると、民間業者ができるのは「退職の意思を会社へ伝えること」までです。残業代の請求など法律的な問題で本人の代わりに交渉するのは非弁行為にあたる、と注意を呼びかけています。会社と揉めそうなら、最初から弁護士か労働組合を選んでおくのが安全です。

それぞれの違いは「弁護士の退職代行とは」「労働組合の退職代行とは」「民間企業の退職代行とは」に詳しく書いています。

2. 公式サイトと特定商取引法の表記を確認する

ITmedia NEWSが伝えた帝国データバンクの調査では、2025年10月時点でサービス実態のあった52事業者のうち14事業者（26.9%）が、2026年9月までにサービス継続を確認できなくなっています。4社に1社以上というのは、正直かなり多いと感じました。頼む前に公式サイトがちゃんと表示されるかを見てください。特定商取引法の表記に運営会社名・住所・料金が載っているかも確認しておくと安心です。