
- 2026年8月28日、モームリの元社長らに有罪判決が出ました(懲役2年・執行猶予3年など)。J-CASTニュースの記事を読む限り、問題になったのは弁護士への有償あっせんで、退職代行そのものではありません。
- 民間業者ができるのは「辞めます」と伝えるところまで。残業代などの交渉は非弁行為になる、というのが東京弁護士会の見解です。労働組合の交渉も絶対に大丈夫とは言えないとしています。
- 帝国データバンクによると、2025年10月時点で営業していた52社のうち14社は、2026年9月にはもう確認できなくなっていたそうです(ITmediaの記事より)。4社に1社が消えた計算になります。
- 失業保険の申請サポートをうたうサービスには国民生活センターが注意喚起を出しています。
依頼の前には公式サイトと特定商取引法の表記が確認できるかを見ておいてください。あわせて運営主体が弁護士・労働組合・民間企業のどれかも確かめておくと安心です。
※2026年9月更新:いまの状況に合わせて掲載サービスを見直しました。
「弁護士の退職代行ってどうなの?」
「弁護士監修とは何が違うの?」
弁護士の退職代行は、弁護士が依頼者の代理として会社に退職の意思を伝え、必要な手続きも代わりに進めてくれるサービスです。職場の人と直接やり取りしなくて済むのが一番の利点ですね。
この記事では弁護士が運営する退職代行に絞って書いていきます。特徴や弁護士監修との違い、メリットとデメリットまでまとめました。
はじめに

まずは退職代行そのものについて簡単に触れておきます。
退職代行は、本人の代わりに職場へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。
ここ数年で一気に広まりました。職場環境がひどかったり上司や同僚との関係がこじれていたりすると、自分から辞めると言い出すのはなかなか難しいものです。そういう人にとってはかなり助かるサービスだと思います。
運営元は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つ。どこに頼むかで、やってもらえる範囲が変わってきます。
退職の意思を伝えるだけのところもあれば、退職日の調整や未払い残業代の請求・訴訟対応まで引き受けるところもあります。運営元による差はかなり大きいです。
なので、自分の状況や職場の雰囲気を考えたうえで合うところを選ぶのが失敗しないコツです。
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弁護士の退職代行とは
文字どおり、弁護士が提供している退職代行のことです。法律のプロが退職の手続きを手伝ってくれます。
会社への連絡はもちろん、退職日の交渉や未払い残業代の請求まで任せられます。いろいろな形態の業者がある中で、訴訟トラブルにまで対応できるのは弁護士だけです。
損害賠償を請求された場合や、残業代の交渉が決裂して裁判になった場合は弁護士でないと対応できません。パワハラなどで訴訟を起こしたいときも同じです。ここが弁護士に頼む一番の強みかなと思います。
会社が強気に出てきそうだったり、まともに話を聞いてくれなさそうだったりするなら、弁護士の退職代行を考えてみてもいいかもしれません。
とはいえ、実際に裁判までいくケースは少ないです。ほとんどの場合は民間企業や労働組合の退職代行で十分足ります。
「弁護士」と「弁護士監修」の退職代行との違い
弁護士の退職代行は、弁護士事務所が運営しているサービスです。依頼すれば弁護士本人がきちんと動いてくれます。
これに対して弁護士監修の退職代行は、業者が違法なことをしないよう弁護士に業務内容をチェックしてもらっているだけのサービスです。弁護士は監修しているだけで、実際の対応をしてくれるわけではありません。
民間企業に多いタイプで、サービスを提供しているのはあくまで民間企業などです。民間企業なら退職の意思を伝えるだけ、労働組合なら会社との交渉までしかできません。訴訟トラブルになったときは対応してもらえないんです。
「弁護士に頼んだつもりが、実は弁護士監修の民間企業だった」ということにならないよう、申し込む前に運営元はしっかり確認しておいてください。
民間企業や労働組合の退職代行との違い
たいていの会社は退職の申し出をそのまま受け入れます。ただ、中には退職日について話し合いを求めてきたり、辞めさせるのを渋ったりする会社もあります。そうなると会社との交渉が必要です。
民間企業の退職代行は、基本的に退職の意思を伝えることしかできません。交渉が必要になった時点で対応できなくなります。弁護士なら会社側と交渉・協議まで進めてくれるので、手続きもスムーズです。
労働組合は弁護士と同じく会社と交渉できます。ただ、話がまとまらずに訴訟へ発展すると対応できません。そういう場面でも弁護士なら引き続き任せられます。
こうして比べると、弁護士の退職代行は他のタイプよりずっと広い範囲をカバーしているのがわかります。
弁護士の退職代行にかかる費用
| 運営元 | 基本料金の相場 |
| 民間企業 | 2万円~3万円 |
| 労働組合 | 2万円~3万円 |
| 弁護士 | 2万円~8万円程度(プランにより異なる) |
費用は業者によってまちまちです。タイプ別の相場で見ると弁護士が一番高く、民間企業と労働組合は比較的安めです。
民間企業や労働組合はプランがシンプルで、料金もひと目でわかります。だいたい相場前後の価格帯と考えておけば大きく外れないと思います。
弁護士の場合は「着手金」と「成功報酬」の2本立てになっていることが多いです。少しわかりにくいうえに、事務所ごとの差もかなり大きいです。
「一律50,000円(残業代の請求含む)」とシンプルな事務所がある一方で、「退職代行費用50,000円(退職の伝言や交渉含む)」+「成功報酬(未払い残業代の請求等で経済的利益を得た場合は20%)」という形のところもあります。
中には「退職代行費用50,000円(退職の伝言や交渉含む)」+「成功報酬100,000円(退職に成功した場合)」+「成功報酬(未払い残業代の請求等で経済的利益を得た場合は20%)」というところも。これだと残業代を請求しなくても成功報酬がかかってしまいます。
相談料にも違いがあります。民間企業や労働組合はそれほど制限がないのに対して、弁護士だと初回60分は無料で2回目から有料という事務所もあります。
事務所ごとに料金の組み立てがバラバラなので、申し込む前に総額でいくらになるのかは必ず確認しておいてください。
弁護士の退職代行を利用するメリット
退職代行そのもののメリットとしては「会社と直接やり取りしなくていい」「気持ちの負担が軽くなる」といったものがあります。弁護士の退職代行には、それに加えて次のような良さがあります。
会社と交渉することができる
たいていの会社は退職の意思を伝えれば受け入れてくれます。ただ、退職日の調整などで交渉が必要になるケースもゼロではありません。
民間企業の退職代行は基本的に意思を伝えることしかできないので、こうなると対応してもらえない可能性があります。
弁護士ならこうした交渉にも対応できます。この点は安心材料になりますね。
未払い残業代などの請求も可能
弁護士に頼めば未払い残業代の請求もできます。ひどい会社だと退職後に給料を払わないこともありますが、そうした未払い賃金の請求も任せられます。
こうした請求や交渉は非弁行為にあたるので、一般の退職代行業者では扱えません。
お金が絡む請求もしたいなら、弁護士の退職代行を候補に入れておくのがおすすめです。
トラブル防止に効果的
自分で申し出ても退職代行を使っても、ほとんどの場合はすんなり辞められます。とはいえ、中には退職をきっかけに会社ともめてしまうこともあります。
弁護士の退職代行なら法律の専門家が対応するので、そうしたトラブルを未然に防ぎやすいです。そこが心強いところです。
万一トラブルが発生しても安心
仮にトラブルが起きても、弁護士ならそのまま対応してもらえます。
たとえば会社から損害賠償を請求された、嫌がらせを受けているといったケースです。こういうトラブルにも法律のプロである弁護士が対応してくれます。
ハラスメントの慰謝料を請求したい場合も、弁護士なら安心して任せられます。
弁護士の退職代行を利用するデメリット
いいことばかりではないので、デメリットも書いておきます。
費用が高い
一番のデメリットは、やはり費用が高いことです。
依頼する事務所によっては10万円を超えることもあり、ここが最大のネックだと思います。
とはいえ、メリットのところで書いたとおり弁護士にしかできないこともあります。
費用は弁護士に頼むかどうかを決める大きな判断材料です。ただ、安いからという理由だけで民間企業を選ぶのも危ないです。自分の状況に合ったタイプを選んでください。
弁護士の退職代行を利用する流れ
大まかな流れはこんな感じです。
無料相談
気になる弁護士事務所が見つかったら、まずは無料相談をしてみてください。
初回の相談は無料のところが多いので、気軽に問い合わせて大丈夫です。
状況や希望を伝えれば、サービスの中身や今後の見通しを説明してもらえます。
相談の方法は電話・メール・LINE・対面など事務所によってさまざまです。連絡しやすい手段で選ぶのもアリだと思います。
契約・入金
依頼すると決めたら、契約して入金します。
費用は事務所ごとにかなり違うので、無料相談の段階でしっかり確認しておいてください。
会社への連絡
契約と入金が済んだら、弁護士が本人に代わって会社に連絡し、退職の意思を伝えます。
必要があれば交渉や残業代の請求も進めてくれます。
退職手続き
会社と話がまとまると弁護士から連絡が来るので、退職手続きに進みます。
やることは退職届や返却物を会社に郵送して、退職に関する書類を受け取るくらいです。
流れとしてはこれだけです。
退職までの会社とのやり取りはすべて弁護士がやってくれます。自分で連絡したり出社したりする必要はありません。
弁護士を選ぶ際のポイント
ひと口に「弁護士」と言っても、本当にいろいろな人がいます。どうやって選べばいいのか迷う人も多いと思います。
ここでは選ぶときに見ておきたい点をまとめました。
退職代行を行っているか
すべての弁護士が退職代行を扱っているわけではありません。
まずはその事務所が退職代行を受け付けているかを確認してください。
実績や経験
その分野での実績や経験が豊富かどうかは必ず見ておきたいところです。退職代行なら、労働問題に強い弁護士だと安心できます。
弁護士は法律のプロとはいえ、法律の分野は幅広くて得意分野も人それぞれです。普段から労働問題を扱っていない弁護士だと、頼りにならないこともあります。
実績は事務所のホームページに載っていることも多いので、そのあたりをチェックして探してみてください。
弁護士費用
費用は依頼する弁護士しだいです。
基本の退職代行と残業代請求がセットで一律料金のところもあります。着手金で数万円かかり、退職成功時や残業代請求で成功報酬が別にかかるところもあります。
「高いからサービスがいい」「安いからサービスが悪い」とは限りません。あくまで判断材料のひとつとして費用も見ておくといいと思います。
相性
意外と見落としがちなのが弁護士との相性です。
余計なストレスを抱えたくなくて退職代行を使う人も多いはずです。それなのに弁護士と合わなくてストレスを感じたら元も子もありません。
「実績があるから」「安いから」だけで決めるのはおすすめしません。実際に相談してみて、話しやすいか、説明がわかりやすいかを確かめてから選んでください。
相性がよく信頼できる弁護士に依頼できるのが一番です。


































