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「退職代行を使ったことが次の会社に知られて、転職で不利になるのでは」。辞める前に、いちばん気になるところだと思います。
先に結論です。法令と厚生労働省の資料を読んだ範囲では、退職代行を使った事実が次の会社へ自動で伝わる仕組みは見つかりませんでした。次の会社が知るのは、応募書類や面接で本人が話したことと、入社手続きで前の会社から出る書類の中身が中心と考えられます。前の会社が本人の同意なく次の会社へ個人データを渡すことは、個人情報保護法27条が原則として禁じています。
ただし「不利にならない」と言い切れる公的な資料もありません。採用するかどうかは会社の判断だからです。この記事では、伝わり得る場面と伝わりにくい場面を分けて、どこまで原文で確かめたかも書いておきます。
- 退職代行の利用が、次の会社へ自動で通知される仕組みは確認できなかった
- 前の会社が本人の同意なく個人データを第三者に渡すことは、個人情報保護法27条が原則禁止している（例外あり）
- 使用者が第三者と謀って就業を妨げるために「秘密の記号」を証明書に書くことは、労働基準法22条が禁じている
- 入社手続きで前の会社から出るのは源泉徴収票などの書類。離職票はハローワークに出す書類で、次の会社に出すものではない
- 面接で何をどう答えるかは本人が決められる。採用側は適性と能力以外を基準にしないことが基本とされている
- 確かめられなかった点は、この記事の中で「未確認」と書いた
場面別に見る：何が伝わり得て、何が伝わりにくいか
転職活動で前の会社と次の会社がつながる場面を、順番に並べました。右端の列は、今回原文で確かめた範囲です。
| 場面 | 伝わり得ること | 伝わりにくい・制限があること | 原文で確かめた範囲 |
| 履歴書・職務経歴書 | 本人が書いた会社名・在籍期間・仕事の内容 | 書いていないことは、書類から次の会社に伝わらない | 書類の様式ごとに退職の経緯を書く欄があるかは未確認 |
| 面接 | 本人が話した退職の理由や経緯 | 採用選考は応募者の適性と能力に基づく基準で行うのが基本。それ以外を採用基準にしないこととされている | 厚生労働省の考え方は確認。個別の質問の可否は未確認 |
| 前の会社への照会（在籍確認や評判の問い合わせ） | 前の会社が本人の同意を得て答えた内容 | 本人の同意なしの個人データの提供は原則禁止（個人情報保護法27条1項）。使用者が第三者と謀って就業を妨げる目的で証明書に秘密の記号を書くことも禁止（労働基準法22条4項） | 条文は確認。口頭のうわさが27条の対象かは未確認 |
| 入社手続きの書類 | 源泉徴収票、雇用保険被保険者証、基礎年金番号またはマイナンバーなど | 離職票は、ハローワークで受給の手続きをするときに出す書類 | 各書類の様式に退職代行の記載があるかは未確認 |
| 退職証明書を求められたとき | 本人が請求した項目だけが書かれる | 本人が請求しない事項は書いてはならない（労働基準法22条3項） | 条文は確認 |
「未確認」の欄は、断定を避けるために残しました。確認できなかった点を「大丈夫」とも「危ない」とも書かないようにしています。
前の会社は、次の会社に話してよいのか
転職先が前職に問い合わせる場面を考えます。前の会社が「あの人は退職代行で辞めた」と話すことは許されるのか、という疑問です。
個人情報保護法27条は、本人の同意のない提供を原則禁じている
個人情報保護法27条1項は、個人データを第三者に提供するときの原則を定めています。法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が要ります。
前の会社にとって、次の会社は第三者です。応募者の在籍や評価に関するデータを、本人に無断で渡すのは原則として許されません。選考の一環で前職に確認する場合は、本人の同意を取るのが筋になります。
一方で、この条文が対象にするのは個人データの提供です。飲み会での雑談のような口頭のうわさまで同じ条文の対象になるのかは、今回の原典では確かめていません。業界が狭いと人づてに情報が回る可能性は、法律の条文だけでは判断できないということです。
労働基準法22条は、退職証明書を使った「ブラックリスト」を禁じている
労働基準法22条には、退職証明書に関する4つの定めがあります。
- 1項：労働者が請求したら、使用者は使用期間や業務の種類などについて証明書を遅滞なく交付する。退職の事由も請求できる項目に入っている
- 3項：証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない
- 4項：使用者は、あらかじめ第三者と謀り、就業を妨げる目的で証明書に秘密の記号を記入してはならない。国籍や信条などに関する通信も同じ目的では禁じられている
次の会社が前職の退職証明書を求めてきたときは、本人が会社に請求して出してもらいます。そのとき本人が請求した項目だけが書かれます。退職の事由を請求しなければ、事由は書かれません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、解雇された場合に解雇理由を書いた退職証明書を取っておくと、将来の就職活動などで活用できる場合があるとしています。
入社手続きで前の会社から出る書類と、確認しておくこと
内定後は、次の会社から前の会社の書類を出すよう言われます。ここで前の会社の情報が次の会社の目に入ります。
| 書類 | 誰が出すか | 確認できた点 |
| 源泉徴収票 | 前の会社 | 退職した居住者には、退職の日以後一月以内に交付するのが原則（所得税法の源泉徴収票の規定）。届かないときは前の会社に請求する |
| 雇用保険被保険者証 | 前の会社または本人 | ハローワークは、在職中にその有無を確認するよう案内している |
| 基礎年金番号通知書（年金手帳）またはマイナンバーカード | 本人 | 年金機構の案内では、入社時に事業主が被保険者資格取得届を事実発生から5日以内に出す。その際に提示する書類として挙げられている |
| 離職票 | 前の会社が作成し、本人に届く | ハローワークで受給資格の決定を受けるときに、求職の申込みをしたうえで提出する書類 |
退職代行を通して辞める場合も、これらの書類は前の会社が用意します。送り先の住所をどう伝えるか、届くまでの日数はどれくらいか。依頼前に代行業者へ確かめておくと、入社日に間に合わなくなる心配が減ります。
社会保険の手続きは退職後の健康保険・年金の手続きの記事にまとめています。
離職票の離職理由と、転職のしやすさは別の話
離職票には離職理由が載ります。ハローワークの案内では、受給資格を決めるときに離職理由も判定し、理由に異議があればハローワークに相談するよう書かれています。
つまり、離職理由を判断するのは会社だけではありません。事実関係はハローワークが調べて決めます。理由のとらえ方は失業保険の給付に関わるもので、次の会社に提出する書類ではありません。
自己都合と会社都合の違いや、退職代行を使った場合の扱いは失業保険の記事に詳しく書きました。この記事では、離職票が転職先への情報の通り道ではないことだけ押さえてください。
面接で退職理由を聞かれたとき
面接で聞かれたら、事実を短く答えるのがいちばん安全だと思います。前の会社の悪口が長くなると、聞く側は「うちでも同じことを言うのでは」と受け取りかねません。
答え方の型は、次の3つの順です。
- 辞めた事実：「前の会社を◯月に退職しました」
- 理由を一言：「働き方の面で折り合いがつかず、退職を決めました」など、本人にとって事実の範囲で
- これから：「次は◯◯の仕事で力を出したいと考えています」
退職の手続きを誰がしたのか、まで詳しく聞かれることは多くないはずです。聞かれたのに事実と違うことを答えるのは勧めません。後から食い違うほうが、仕事の評価にも響きます。
採用する側のルールもあります。厚生労働省が公正な採用選考の基本に挙げるのは2つ。応募者に広く門戸を開くこと、そして本人のもつ適性・能力以外のことを採用基準にしないことです。ただ、面接での個々の質問がこの基本に反するかどうかは、場面で変わります。気になる質問を受けたときは、ハローワークや労働局に相談できます。
不利になり得る場面と、減らす準備
確かめられた範囲で、転職への影響を小さくする準備をまとめます。
- 源泉徴収票・離職票などの送り先（転職先の入社日に間に合うか）
- 前の会社に伝えてほしくないこと（転職先の名前など）を、代行業者に伝えておく
- 前の会社に在籍確認が来るおそれがあるなら、退職後は連絡をどこで受けるか
- 誓約書の提出を求められたら、署名の前に内容を確認する
会社からの連絡が心配な人は退職代行を使うと会社から連絡は来る？を、退職時の誓約書や競業避止が気になる人は退職時の誓約書は署名しなければならない？を読んでください。
損害賠償を請求されるのでは、という不安がある場合は退職代行と損害賠償の記事にまとめています。
よくある疑問
退職代行を使ったことは、履歴書に書く必要がありますか？
履歴書や職務経歴書は、会社名や在籍期間、仕事の内容を伝える書類です。退職の手続きをどう進めたかを書くよう求める規定は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。募集企業が独自の様式で退職の経緯を書く欄を設けているときは、その欄の問いに事実で答えることになります。
転職先から前の会社へ電話が行くことはありますか？
前職に確認する会社もあるようですが、どれくらいの頻度かを示した公的な資料は見つけていません。前の会社が個人データを渡す場合は、原則として本人の同意が必要です（個人情報保護法27条1項）。同意を求められたら、確認の相手と聞かれる内容を先に尋ねておくと安心です。
前の会社の上司が転職先を知ってしまったら？
労働基準法22条4項が禁じるのは次の2つです。就業を妨げる目的で、あらかじめ第三者と謀って、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をすること。同じ目的で、証明書に秘密の記号を書くことです。それ以外の内容の連絡が条文に当たるかは、原文だけでは判断できません。実際に連絡があったときは、日付と相手を記録して、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。
状況別の頼み先
転職を控えていて、前の会社とのやり取りを最小限にしたい人向けに、運営元ごとの違いを整理します。
前の会社に条件を伝えて、連絡の窓口を決めたい人
団体交渉ができる労働組合の退職代行が合っています。会社との間に立って連絡の窓口になってもらえます。
女性なら、同じ労働組合が運営する【わたしNEXT】も候補です。
書類の請求や金銭の話が出そうな人
退職金や賠償、懲戒といった話が出そうなら、弁護士が窓口になる退職代行のほうが安心です。
ほかのサービスも含めて比べたいときは「退職代行おすすめ比較ランキング」を見てください。サービスごとの詳しい内容は、個別の記事に書いています（例：退職代行ヤメドキ）。
法律の条文や制度は変わることがあります。この記事は執筆時点で確認した原文をもとにしています。個別の事情の判断は、労働局の窓口や弁護士にご相談ください。
