【2026年】退職代行の返金保証を比較｜全額返金の条件と追加料金

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退職代行の公式サイトには、たいてい「全額返金保証」と書いてあります。ところが利用規約や特定商取引法の表記まで読むと、返金の条件はサービスごとにかなり違っていました。

2026年10月17日に、このサイトで扱っている営業中の退職代行20社の公式サイトを取り直して、返金・追加料金・支払い方法を表にしました。見るべきなのは「全額返金」という言葉そのものより、返金されない場面がどう書かれているかです。

「全額返金」の対象は、思っているより狭い

退職代行の返金保証は、依頼したのに退職できなかったときのための仕組みです。気が変わって取りやめた場合や、依頼のあとで連絡が取れなくなった場合は、最初から対象に入っていません。

規約を読み比べると、除外される場面はかなり似ていました。ベスト退職・ネルサポ・即ヤメの規約には、次の3つが書かれています。

• 退職届や退職に必要な書類・物品を会社に送らないとき
• 運営からの連絡に3日間を超えて応答しないとき
• 退職を辞退するなどして、代行の遂行を不可能にしたとき

男の退職代行・わたしNEXT・SARABAの規約はもっと細かく書かれています。連絡が取れない時間が72時間以上あった場合や、自分の判断で退職をしなかった場合は対象外です。雇用契約ではない業務委託なども入っています。OITOMAは除外の項目が11もあり、勤務先と接触したときや有期雇用契約の人まで入っています。

どの会社も、除外に当たるかどうかを判断するのは運営側です。ここは規約に書いてある仕組みとして、申し込む前に知っておいたほうがいいと思います。

公式サイトで取り直した返金の条件（20社）

2026年10月17日に、各社の公式サイト・利用規約・特定商取引法の表記を読んだ内容です。確認できなかったものは「未確認」と書き、数字は入れていません。料金そのものは料金相場の記事にまとめています。

弁護士が運営する5社

労働組合が運営する4社

民間企業・行政書士が運営する11社

トップページと規約で、書いてあることが違う会社

今回いちばん驚いたのがここでした。同じ公式サイトの中で、見る場所によって返金の話が正反対になっている会社があります。

EXIT：トップは全額返金保証、規約は返金不可

EXITのトップページには「全額返金保証」と表示されています。一方で利用規約の18条は、サービスの性質上、提供後の返金・キャンセルは受けられないとしています。特商法の表記も同じく、提供後のキャンセルは不可としています。

どちらが実際の運用なのかは、公式サイトの文面だけでは判断できません。申し込む前に、返金保証が使える場面を窓口に文面で確認しておくと安心です。

ニコイチ：料金ページは全額返金、特商法は「いかなる理由」でも不可

ニコイチの料金ページは、追加料金やオプション料金は一切なく、退職できなかったら全額返金と書いています。ところが特商法の表記には、入金確認後・打合せ終了後・実行完了後の返金は、いかなる理由でも致しかねるとあります。

しかも同じページに、日時の変更は5,500円、職場への再確認の連絡は別途1万円が必要と載っています。「全額返金保証」の注記では、退職届や返却物を発送した証拠が確認できない場合は対象外だとも書かれていました。

「追加料金なし」の横に、条件つきの費用がある会社

ヤメドキはトップに「全てコミコミ追加料金なし」とあります。特商法を見ると、アフターサポート終了後の追加依頼は15,000円（前払いのみ）で、初回入電日時の変更も2回目からは6,000円でした。後払いは、支払いが遅れると年14.6%の遅延損害金がかかると書かれています。

ベスト退職は金額の表記も食い違っています。トップは一律28,000円で、特商法は29,800円です。支払い方法もトップは銀行振込、特商法はクレジットカードです。申し込む前に、最新の金額を公式サイトで確かめてください。

追加料金と支払い方法の一覧

返金とあわせて、追加でかかり得る費用と支払い方法も取り直しました。「追加料金なし」と明記されている会社でも、振込手数料や送料は利用者の負担になっているところが大半です。

後払いは「払わなくていい」の意味ではない

後払いを用意している会社は、キャンセルしたときの条件も細かく決めています。OITOMAの後払いは、キャンセルすると29,000円を基準にしたキャンセル料がかかります。ヤメドキと辞めるんですの後払いも、入電のあとのキャンセルは料金が発生する書き方でした。

後払いの仕組みそのものは後払いできる退職代行の記事にまとめています。

申し込む前に、規約で見ておく5つのこと

1. 返金の対象が「退職できなかったとき」のどこまでか（有期雇用や業務委託が除かれていないか）
2. 書類・返却物を送った証拠をどう残すか（追跡番号つきの郵送にしておくと確認しやすい）
3. 日時の変更や再連絡に料金がかかるか
4. 後払いを選んだとき、キャンセル料や遅延損害金がどうなるか
5. トップページと特商法・規約で、金額や支払い方法が食い違っていないか

文面に迷ったときは、LINEなどで「この場合は返金の対象になりますか」と書いて聞いておくと、あとで確認できます。返金や契約のトラブルになった場合の相談先は、退職代行の失敗の記事に書いています。

規約の条項が法律上どう扱われるかは、このサイトでは判断しません。ここで書いたのは、2026年10月17日時点で各社の公式サイトに載っている文面です。

返金の書き方で選ぶなら

返金の条件だけで会社を決めるわけではありませんが、規約の文面がはっきりしているかは、選ぶ材料になります。個人的には、除外の条件が規約にきちんと書かれている会社のほうが、あとで揉めにくいと思っています。

会社と揉めていない・辞める意思を伝えるだけ

民間企業は有給消化などの交渉ができないので、揉めにくい職場向けです。ネルサポの規約は、返金の条件と除外の3つが短くまとまっています。

民間企業で、労働組合の交渉も付けたい

退職代行Jobsは、労働組合に同時加入する安心パックで交渉もできます。規約4条で返金の条件が説明されているので、読んでから申し込めます。

未払い賃金や損害賠償が心配

請求や交渉まで頼むなら弁護士です。ガイア総合法律事務所は、返金保証の記載を公式サイトで確認できなかったので、申し込む前に返金の扱いを聞いてください。

ガーディアンは労働組合の運営で、組合費の返金は行わないと規約にあります。詳しくはガーディアンの記事を見てみてください。運営元や料金まで並べて比べたいときは、退職代行おすすめ比較ランキングにまとめています。