【退職代行サービスを使わない退職】退職届や各種手続きなど一般的な会社の辞め方の流れ

最近は「退職代行サービス」を使う人も増えてきました。ただ、代行を使わずに自分で辞めることにも良いところはたくさんあります。ざっと並べるだけでも

・費用の節約
・直接コミュニケーションの利点
・将来の関係構築
・信頼の維持
・トラブル回避
・自己成長
・手続きの透明性
・適切なタイミングの調整
・法的問題の回避
・自己責任の実行

といった具合です。

もちろん状況によっては代行を使った方がいい場合もあります。それでも、できるなら自分で手続きを進めることを考えてみてもいいのかなと思います。

そもそも退職には2種類あって、1つは労働者側の事情で辞める「自己都合退職(退職願・退職届という書面を提出)」です。もう1つが会社側の事情による「会社都合退職(普通解雇や懲戒解雇、整理解雇)」です。

この記事では、前者の「自己都合退職」の流れをまとめました。

 

退職の意思を固める

退職後に新しい一歩を踏み出すイメージ
最初にやるのは、辞める気持ちを固めることです。本当に辞めたい理由と、その後どうするかをはっきりさせておきます。

言ってみれば自己分析ですね。

なぜ辞めたいのかを自分に問いかけてみてください。職場の環境やキャリアの方向性のほか、人間関係や体調といった理由もあると思います。

ここで気持ちを固めておくのは、退職を申し出た後は原則、撤回や取り消しができないからです。状況や会社の対応次第では、撤回が認められることもあります。

 

退職の申し出~撤回・取り消しのタイミング~

退職の申し出には「合意退職」と「自主退職」があります。

合意退職は、会社と社員が話し合って退職の条件や時期を決め、そのうえで辞める方法です。

合意退職を撤回できるタイミング①合意が成立する前
正式に退職の合意ができる前なら、申し出を撤回できます。たとえば最終的な合意書にサインする前であれば、話し合いの場で撤回を伝えられます。

合意退職を撤回できるタイミング②書面による合意がなされる前
退職合意書などの書面をまだ交わしていない段階なら、退職の意思を取り下げることができます。

自主退職は、社員が自分の意思で会社に申し出て辞める方法です。

自主退職を撤回できるタイミング①退職日までの期間
一般的には退職日の2週間前までに会社へ申し出る必要があります。この期間内なら、退職日までに撤回を伝えることは可能です。ただ就業規則によって違うこともあるので、自分の会社の規則を確認しておいてください。

自主退職を撤回できるタイミング②会社の同意がある場合
退職日が近くても、会社が撤回を認めてくれれば取り下げられます。あくまで会社の同意があればの話です。

 

辞めると決めた段階で次のことまで考えている人もいれば、まだの人もいると思います。退職後の計画を立てるなら、転職先探しや自己啓発やしばらく休むといった具体的な目標を決めておくと動きやすいです。

 

上司への相談

気持ちが固まったら、まずは直属の上司に相談します。繁忙期を避けて、上司の予定や会社の状況を見ながら切り出すのが理想です。

大きなプロジェクトの最中なども避けた方が無難です。上司に負担がかかりにくい時期を選ぶと話がスムーズに進みます。

一般には2〜3ヶ月前、遅くとも1ヶ月前には伝えるのがよいとされています。ただ法律上は、退職希望日の2週間前までに伝えれば辞められます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法第627条第1項)

 

退職日の調整

退職日は就業規則や契約内容をもとに決めます。退職願を出してから1ヶ月後くらいにするケースが多いです。

よく「退職日の決め方を間違えると損をする」と言われます。

この「損」はお金のことで、具体的には次の2つです。

・社会保険料(健康保険/厚生年金)
・退職金やボーナス(賞与)

自分の職場の就業規則をよく確認してから退職日を決めてください。

引継ぎがある場合は、それが終わるように余裕を持った日程にしておくと安心です。上司や人事部と相談しながら決めるのがいいと思います。

 

退職願・退職届の提出

上司に辞めることを伝えて退職日が決まったら、正式に退職届か退職願を出します。

2つの違いはこんな感じです。

 

退職届・退職願のポイントと違い

退職届: 退職願より正式な書類です。一度出すと撤回はまず難しいので、出す前によく考えてください。

退職願: 辞めたい意思を伝えるための書類で、上司や人事部に出します。退職理由と希望の退職日を書き、口頭で相談したあとに出すのが一般的です。

 

ちなみに会社を辞めるときの書類には「辞表」というものもあります。

辞表を出すのは、社長や取締役などの役員や公務員のように、雇用関係がない立場の人です。役職を辞めることを届け出るための書類になります。

「退職届ってどこで手に入るの?」と気になる人もいると思います。用紙は文具店や100円ショップ、コンビニで買えます。

ネットで「退職届 テンプレート」「退職届 テンプレート 無料」と検索すれば、Word/PDF形式でダウンロードもできます。

会社によっては指定の書式があるので、その場合は上司か人事担当に先に聞いておくと安心です。

パソコンで作っても手書きでも、法的には問題ありません。

縦書きか横書きかもどちらでも大丈夫です。ただ会社指定のフォーマットがあるならそれに合わせます。事前に就業規則を見ておいてください。

一般的な書き方の例はこちらです。

 

一般的な退職願・退職届の書き方

冒頭に「退職願」または「退職届」
↓
導入(文章の書き出し前)「私儀(わたくしぎ)」または「私事」
↓
文章(退職理由)
※「一身上の都合」など
↓
退職日
退職願の場合は退職希望の年月日、退職届の場合は上司等と合意した年月日を書く
↓
届出年月日
退職願・退職届を提出する年月日を書く
↓
自身の所属・氏名を書く

※会社都合退職で書面の提出を求められたときは、「一身上の都合」はふさわしくないとされています。具体的な理由を書くようにしてください

 

会社の物品の返却

会社から借りている物は、退職日までに返します。主なものはこんなところです。

  • IDカード(社員証)
  • パソコン(スマホ/携帯電話)
  • 制服(作業着等)
  • 名刺
  • 健康保険証※

※健康保険証は退職当日まで使えるので、退職日のあとに返すのが一般的です

※2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行が終わりました。今はマイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が基本です。会社(健康保険組合など)から受け取った健康保険証や資格確認書が手元にあるなら、返し方を確認しておいてください。

手渡しか郵送かなど、返し方は会社によって違います。前もって上司や担当者に聞いておくと安心です。

 

まとめ

一般的な退職の手順を順番に書いてきました。流れだけ並べるとこうなります。

退職の意思を固める
↓
上司への相談
↓
退職日の調整
↓
退職願・退職届の提出
↓
会社の物品の返却

円満に辞められるよう、余裕を持って計画的に進めてください。

退職後は会社から離職票を受け取って、転職や失業手当の申請に備えます。失業手当を受け取りたい場合は、この離職票をハローワークに出します。

自分で言い出せない場合は退職代行も選択肢

強い引き止めやパワハラで、どうしても自分からは言い出せない人もいると思います。そんなときは退職代行を使うのもひとつの手です。会社との交渉が必要になりそうなら、弁護士か労働組合が運営している代行を選んでおいた方がいいです。

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