【2026年】うつ・適応障害で出勤できない…退職代行は使える？診断書で変わること

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朝になると体が動かない。会社に連絡するのが怖くて、スマホを見るだけで動悸がする。うつ病や適応障害と言われて出勤できない状態でも、退職代行は使えます。

期間の定めがない雇用なら、退職に診断書は要りません。民法627条に診断書の定めはなく、診断書が関わるのは休職や給付金の手続きです。この記事は診断や治療の助言をするものではなく、退職の手続きと制度の話に絞っています。今つらさが強いときは、先に電話相談窓口の表を見てください。

出勤できない状態でも、退職代行は使える

期間の定めがない雇用なら、うつ病や適応障害かどうかで退職の可否は変わりません。見るのは雇用契約に期間の定めがあるかどうかです。

民法627条に診断書の定めはない

民法627条は、雇用の期間を定めなかったときは各当事者がいつでも解約の申入れをできると定めています。雇用が終わるのは、申入れの日から二週間を経過したときです。条文に、診断書や医師の判断を条件にする文言はありません。

会社に診断書を出していなくても、通院していなくても、退職の申し入れそのものはできます。ただし、診断書があると手続きで使える場面が増えます。次の章で整理しました。

契約社員など期間の定めがある場合

期間の定めがある契約は、民法628条で、やむを得ない事由があるときに直ちに契約を解除できると定められています。その事由が自分の過失によるものなら、損害賠償の責任を負うとも書かれています。

病気で働けないことがやむを得ない事由に当たるかは、個別の事情で判断が分かれます。判定の考え方は「契約社員は契約期間の途中で辞められる？」の表にまとめています。

「今日で終わりにしたい」ときは

診断書があるからといって、退職日が自動的に早まるわけではありません。期間の定めがなければ2週間という原則は同じで、その間を有給休暇や欠勤にして出社しない形をとります。即日で辞めたい場合の考え方は「退職代行で即日退職はできる？」で書きました。

診断書で変わること、変わらないこと

診断書が関わるのは、辞めたあとの生活を支える制度の側です。退職そのものと分けて考えると整理しやすくなります。

どの行も、診断書があれば必ず認められるという意味ではありません。特定理由離職者に当たるかどうかや、傷病手当金の条件を満たすかどうかは、ハローワークや加入先の健康保険で個別に判断されます。

休職と傷病手当金は、別記事で条件を表にした

傷病手当金を退職後も受け取れる条件は、被保険者期間と退職日の出勤の有無で決まります。ここで繰り返すと長くなるので、条件のチェック表は「休職中でも退職代行で辞められる？傷病手当金の継続給付と条件表」にまとめています。うつ病や適応障害で休職を考えている人は、先にそちらを読んでおくと退職日を決めやすくなります。

退職後に失業保険を受けるとき

病気で働けない間は、失業保険の基本手当の条件にそのまま当てはまらないことがあります。受給期間の延長など、離職後の手続きの流れは「退職代行を使っても失業保険はもらえる？」にあります。

今のつらさを話せる電話相談窓口

退職の手続きより先に、気持ちの整理を手伝ってくれる窓口を使いたい人も多いと思います。厚生労働省のサイトに載っている電話窓口から、働く人向けと24時間のもの、全国から使えるものを表にしました。こころの耳だけは、厚生労働省の「こころの耳」のページの内容です。番号と時間は、2026年10月26日に厚生労働省のページで確かめた内容です。

こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「こころの健康電話相談」などの公的な相談機関につながる仕組みです。いのちの電話にはこのほかに、午前10時から午後10時までつながるナビダイヤル（0570-783-556）もあります。

「こころの耳」で聞けること

こころの耳電話相談は、働く方やその家族、企業の人事労務担当者が対象です。厚生労働省のページには、メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害の防止対策などの困りごとを相談できるとあります。発信者番号を非通知にしている場合はお受けできないので、電話番号の前に186をつけてかけ直すよう案内されています。

診断や治療のことは、当サイトでは助言できません。受診先や薬のことは主治医や医療機関に、命や安全に関わるほど切迫しているときは救急や警察などの緊急の連絡先を優先してください。

出勤できない人が退職代行を使う流れ

会社に連絡するのがいちばん苦しい時期は、退職代行の使いどころです。依頼したあとの流れを、出勤できない状態を前提に並べます。

連絡は代行が受けて、自分は書類を確かめる

退職代行は、依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝えます。会社からの連絡は代行が受ける形になるので、直接電話に出なくて済みます。会社が連絡してくるかどうかは、「退職代行を使うと会社から連絡は来る？」で整理しました。

休職でつなぐか、退職日を決めるか

迷うときの目安を表にしました。決めるのは、収入の見通しと体調です。

どれも片方だけを選ぶ必要はなく、先に休職して傷病手当金を受けながら、退職日を決めるという進め方もあります。退職日までの有給休暇の使い方は「退職代行で有給消化はできる？」を見てください。

運営元で変わる、会社とのやり取りの範囲

うつ病や適応障害で出勤できない人は、会社が「診断書を出せ」「出社して話せ」と言ってくる場面が出やすいです。その対応で、頼む先の差が出ます。

男の退職代行は労働組合の運営で、2026年9月時点で正社員・契約社員・派遣社員・公務員などが21,800円＋組合費1,000円でした。弁護士のガイア総合法律事務所は3プラン制です。25,300円は退職の意思を伝えるのみ。55,000円はアフターフォロー付き。77,000円は業務委託・個人事業主・役員なども対象です。ケースによっては断られることもあると公式に書かれています。

よくある疑問

診断書がないと、退職代行は使えませんか？

使えます。民法627条に診断書の定めはないので、退職の申し入れに診断書は要りません。診断書は、休職や傷病手当金などの手続きが必要になったときに役立つ書類です。

会社から「診断書を出せ」と言われたら？

就業規則に診断書の提出を求める定めがあるかを確かめてください。休職の申請や傷病手当金の申請では、医師の記入が求められる書類があります。退職の申し入れに診断書を付けるという決まりは、民法627条にはありません。

会社には病名を伝えないといけませんか？

退職の申し入れに病名を書く必要があるという条文は、民法627条にはありません。傷病手当金の申請書は、主治医が記入する欄があります。何を会社に見せるかは、書類ごとに加入先の健康保険や代行に確かめてください。

退職したあと、症状が重くなったらどうなりますか？

退職日までに傷病手当金の継続給付の条件を満たしていれば、退職後も残りの期間分を受け取れる場合があります。条件は「休職中でも退職代行で辞められる？」の表で確かめてください。

今の状態で頼み先を選ぶなら

出勤できない状態では、会社とのやり取りを減らせる頼み先が合います。

退職日の調整や書類の依頼まで任せたい人

団体交渉ができる労働組合が向いています。

女性なら同じ労働組合の【わたしNEXT】も選べます。

会社が退職を認めない、出社を求めている人

争いになりそうなときは、代理人になれる弁護士が安心です。

ほかのサービスも比べたい人は「退職代行おすすめ比較ランキング」を見てみてください。

料金は2026年9月時点で各サービスの公式サイトを確認したものです。電話相談窓口の番号と時間は2026年10月26日に厚生労働省のページで確かめたもので、変更されることがあります。制度の説明は一般的なもので、個別の判断は主治医・加入先の健康保険・ハローワークなどの窓口に確認してください。