
4つの質問に答えるだけで、自分の状況に合う退職代行が、弁護士・労働組合・民間企業のどれかが分かります。違いの基準は東京弁護士会の見解です。

先に結論だけ
- 退職の意思を伝えるだけなら、民間企業・労働組合・弁護士のどれでもできる
- 退職日や有給消化などを会社と話し合うなら、労働組合か弁護士
- 未払い残業代・慰謝料・退職金の請求、損害賠償を言われている場合は弁護士(弁護士以外が交渉すると非弁行為になり得る)
- 「労働組合と提携」をうたう民間企業は、料金を受け取って組合に交渉を回すと非弁行為になるというのが東京弁護士会の見解
13サービスの料金・運営の種類・返金保証を、絞り込める一つの表にまとめた退職代行の料金・運営一覧表もあります。
退職代行の選び方診断
次の4つを選んで、診断ボタンを押してください。結果はこの画面だけに出ます。回答は送信も保存もされません。
弁護士・労働組合・民間企業の違い
退職代行は、運営しているのが誰かで、できることが変わります。
| 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | できる | できる | できる |
| 退職日・有給の調整など会社との話し合い | できない | できる(団体交渉) | できる |
| 未払い残業代・慰謝料などの請求 | できない | 組合が交渉する形。ただし必ず適法とは限らない(東京弁護士会) | できる |
| 損害賠償を言われたときの対応・訴訟 | できない | できない | できる |
| この記事で確認した料金の範囲 | 15,000円〜27,000円 | 19,800円〜24,000円(組合費別のものあり) | 22,000円〜(プランで異なる) |
料金は、2026年9月に各サービスの記事で確認し、2026年11月に公式サイトで再確認した金額です。範囲は、掲載している主なサービスだけの数字で、業界全体の相場ではありません。

「労働組合と提携」の民間企業は、何が問題になるのか
東京弁護士会は、弁護士ではない者が法律的な問題について本人の代わりに話をすることは非弁行為だと説明しています。事例として、民間の業者が労働組合と提携し、交渉になったら提携先の組合に交代する形も取り上げています。業者がお金を受け取って、法律的な問題の処理を労働組合に斡旋することは、非弁行為になる、という説明です。
あわせて、労働組合が交渉をする場合でも、その行為が必ず非弁行為にならないとは限らない、とも書かれています。選ぶときは、運営しているのがどこかを、公式サイトで確かめてください。
診断のあとに、申し込む前に確かめる4つのこと
- 運営しているのは、弁護士・労働組合・民間企業のどれか
- 公式サイトに、特定商取引法にもとづく表記があるか
- 料金に含まれるものと、追加料金がかかる場合
- 退職できなかった場合の返金の条件
各サービスの内容は、弁護士の退職代行の記事と労働組合の退職代行の記事で詳しく書いています。依頼の日から退職日がいつになるかは、退職日の計算ツールで確かめられます。
参考にした資料
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」(2026年11月に原文を確認)
- 各サービスの公式サイト(料金は2026年9月に確認。各記事に記載)































