退職日の計算ツール|2週間でいつ辞められる?有給込みの最終出勤日も出ます【2026年】

退職を会社に伝える日を入れるだけで、法律上いつ辞められるかと、有給休暇を使った場合の最終出勤日が分かります。計算の根拠は民法627条です。

カレンダーと万年筆が置かれた机の上

先に結論だけ
  • 期間の定めがない雇用(正社員など)は、退職を会社に伝えた日から2週間たてば辞められる(民法627条1項)
  • 数え始めは伝えた日の翌日(民法140条)。月曜に伝えれば、2週間後の月曜の終わりが退職日
  • 月給制でも同じ。現在の民法627条2項は、会社から辞めさせる場合の決まり
  • 就業規則に「1か月前まで」とあっても、まず上の日付が法律上の最短。会社と揉めたくない時は就業規則の日も下で出せる
  • 有給休暇が残っていれば、退職日から数えて戻った日が最終出勤日になる

退職日の計算ツール

次の4つを入れてください。結果はこのページを開いたまま画面に出ます。入力した内容は送信も保存もされません。

1. 雇用の種類

2. 退職を会社に伝える日(会社に届く日)

口頭でも書面でも、会社に退職の意思が届いた日です。

3. 出勤する曜日

祝日と会社の休業日は考えていません。該当する日は自分で除いて見てください。

4. 残っている有給休暇の日数と、就業規則の予告期間

有給の残り 日 就業規則の予告期間

退職日の数え方:2週間は「伝えた日の翌日から」

期間の定めがない雇用は、民法627条1項で「いつでも解約の申入れをすることができる」とされています。雇用が終わるのは、申入れの日から2週間を経過した時です。

期間の数え始めは、伝えた日の翌日です。民法140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは初日を算入しない、と定めています。

具体的な日付で見ると次のとおりです。

会社に伝えた日 2週間後(最短の退職日)
2026年11月24日(火) 2026年12月8日(火)
2026年12月1日(火) 2026年12月15日(火)
2026年12月7日(月) 2026年12月21日(月)

伝えた日と同じ曜日の、2週間後の日が退職日です。ツールの「法律上の最短」の列も同じ計算です。

月給制でも2週間で辞められる理由

「月給制は、月の前半に伝えれば月末で退職になる」という説明をまだ見かけます。これは、改正前の民法627条2項を前提にした古い説明です。

現在の627条2項は「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる」と書かれています。会社側から辞めさせる場合の決まりで、労働者が辞める場合は1項の2週間が使われます。

スマートフォンのカレンダーを見ながら退職日を考える会社員の後ろ姿

就業規則に「1か月前まで」とあるとき

就業規則には「退職は1か月前までに申し出ること」と書いてある会社が多くあります。民法の2週間との関係は、解説や裁判例で見方が分かれています。

「就業規則どおり」の行には、1か月前・2か月前・3か月前の日付も並んで出ます。次のように使い分けると、判断しやすくなります。

  • 引き継ぎの時間があり、会社との関係も保ちたい:就業規則の日を目安に、会社と退職日を話し合う
  • すぐに辞めたい事情がある(体調・ハラスメントなど):法律上の最短の日を基準に、書面で意思を伝える
  • 会社が認めない:退職を認めない会社への対処法で、言われやすい引き止めの言葉別に整理しています

有給休暇を使うと、最終出勤日はどう変わるか

退職日までに有給休暇が残っていれば、退職日から数えて戻った日が最終出勤日になります。ツールは、出勤する曜日だけを数えて、残り日数ぶんを退職日の手前に並べます。

たとえば月〜金の勤務で、退職日が12月15日(火)、有給が5日の場合。12月9日(水)から15日(火)の5日間が有給になり、最終出勤日は12月8日(火)です。

2週間の間に使える有給の日数には上限があります。月〜金勤務なら、2週間(申入れの翌日から退職日まで)の出勤日は10日です。残りが10日を超える場合は、超えた分を消化しきれません。有給の詳しい扱いは有給消化の記事にまとめています。

契約社員・パートなど、期間の定めがある場合

期間の定めがある契約は、原則として満了日まで働く約束です。民法628条は、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できると定めています。

労働基準法137条には、期間が1年を超える契約について、契約の初日から1年を経過した日以後は、会社に申し出ればいつでも退職できる、という規定があります。ツールで「期間の定めあり」を選んで契約の初日と満了日を入れれば、この日付も分かります。

試用期間中の扱いは試用期間中の退職の記事、契約社員の辞め方は契約社員の記事で詳しく書いています。

自分で言い出せないときは

退職の意思が会社に届いた日から数え始めるので、伝える手段が決まれば、日付はこのツールで確かめてください。会社に自分で言えない場合は、退職代行に頼む方法があります。どの種類の退職代行が合うかは退職代行の選び方診断で確かめられます。依頼から退職日までの流れは退職代行の流れの記事で、日数の数え方を表にしています。

よくある質問

退職届を出した日が申入れの日ですか

会社に意思が届いた日が基準です。後で争いにならないよう、メールや内容証明など、届いた日が記録に残る方法で出すと安全です。

土日や祝日も2週間に数えますか

数えます。民法の期間は暦どおりで、休日も含めて数える決まりです。ただし、退職日の前の出勤日や有給の日数は、会社の休みの日を除いて数えます。

2週間より早く辞められますか

会社が合意すれば、2週間より前の日付でも辞められます。合意がない場合は、ツールの日付が法律上の最短です。

この結果は法的なアドバイスですか

いいえ。民法の条文から出した目安です。個別の契約や就業規則で変わることがあります。労基署と退職代行の違いも参考にして、迷う時は総合労働相談コーナーや弁護士に確認してください。

参考にした法令

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