【2026年】後払いできる退職代行4選｜手数料と支払い方法の違い

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今すぐ辞めたいのに、給料日前で退職代行の2万円がすぐには出せない。先にお金を払って連絡が取れなくなったらどうしよう、という心配もあると思います。

そういう人には後払いに対応した退職代行が合っています。2026年9月の時点で、このサイトで料金を確かめた中で後払いができるのは退職代行Jobs・男の退職代行・わたしNEXT・即ヤメの4つでした。ただ「後払い」の中身は各社で違うので、そこを整理しておきます。

後払いできる退職代行の一覧（2026年9月）

料金と支払い方法は、2026年9月に各社の公式サイトで確かめた内容です。

※男の退職代行とわたしNEXTは、社会保険に入っていないアルバイト・パートなら18,800円＋組合費1,000円です。即ヤメの24,000円は公式サイトでキャンペーン価格として表示されている金額です。

どれも退職できなかった場合の扱いが決まっていて、Jobs・男の退職代行・わたしNEXTは全額返金、即ヤメは支払い不要です。

「後払い」には2種類ある

ひとくちに後払いと言っても、仕組みは2つに分かれます。ここを知らないと「思っていた後払いと違った」となりがちです。

1. 退職が終わってから業者に払うタイプ

退職代行が会社に連絡して、退職が決まったあとで料金を払う形です。即ヤメはこのやり方で、公式サイトでは完全後払い制とうたっています。先にお金を払わなくていいので、払ったのに何もしてもらえないという心配がありません。

2. 決済サービスで支払いを翌月に回すタイプ

Paidyなどの後払い決済を使って、申し込みの時点では決済だけ済ませる形です。業者への支払いは決済サービスが立て替えて、利用者は翌月にまとめて払います。男の退職代行やわたしNEXTの翌月後払いはこちらです。

このタイプは「退職が終わったら払う」のではなく、「今月の手元にお金がなくても申し込める」という意味の後払いです。給料日まで待てない人には十分助かる仕組みですが、退職の結果にかかわらず請求は来ます（全額返金の条件に当てはまれば返金の手続きになります）。

手数料がかかることもある

後払い決済は、払い方によって手数料がかかります。たとえばPaidyのサポートページでは、口座振替なら無料で、コンビニ払いには数百円の手数料がかかると案内されています。男の退職代行も公式サイトで後払いは手数料ありと書いています。数百円とはいえ、総額で比べるときは頭に入れておいてください。

後払いできる退職代行4社の特徴

退職代行Jobs：後払いと労働組合の交渉を両方ほしい人に

株式会社アレスが運営する民間の退職代行で、顧問弁護士の監修が付いています。後払いは現金・コンビニ払い・Paidyなどに対応していて、退職できなければ全額返金です。

基本の料金は27,000円です。合同労働組合ユニオンジャパンに同時に入る「安心パック」なら29,000円で、組合として会社と交渉してもらえます。あとから加入すると合計31,000円になるので、交渉が必要になりそうなら最初から安心パックにしておいた方が安く済みます。

男の退職代行：安くて交渉もできる労働組合運営

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営しています。料金は21,800円＋組合費1,000円で、追加費用なし・全額返金保証付きです。

支払い方法がかなり多く、Paidyの翌月後払いやコンビニ後払いのほか、クレジットカードやPayPayにも対応しています。労働組合なので、有給消化や退職日の交渉もしてもらえるんです。個人的には、後払いの4社の中でいちばんバランスがいいと思っています。

わたしNEXT：女性向けで後払いの選択肢が多い

男の退職代行と同じ退職代行toNEXTユニオンが運営する、女性向けの退職代行です。料金も同じ21,800円＋組合費1,000円で、全額返金保証があります。

公式サイトに載っている支払い方法は、翌月後払い・コンビニ後払い・キャリア決済などかなり幅広いです。女性の担当者に相談したい人なら【わたしNEXT】が合っていると思います。

即ヤメ：退職が決まってから払いたい人に

ネルサポート株式会社が運営する民間の退職代行で、料金は24,000円です。完全後払い制で、退職できなかった場合は払わなくていいとされています。

このサイトで2024年に即ヤメの記事を書いた当時は、後払いの期限は依頼日から1週間で、支払い方法は銀行振込とクレジットカードと案内されていました。今の条件は申し込む前に公式サイトで確かめてください。

気をつけたいのは、2026年9月時点の公式サイトに労働組合が運営しているという記載がないことです。民間企業なので、有給消化や退職日の交渉はできません。会社がすんなり受け入れてくれそうな職場向けです。詳しくは即ヤメの公式サイトか、即ヤメの記事を見てみてください。

後払いの退職代行を選ぶときの注意点

「後払いOK」でも運営元は必ず確認する

後払いかどうかより先に見てほしいのが運営元です。民間企業の退職代行は、会社に退職の意思を伝えることしかできません。東京弁護士会も、民間業者が本人に代わって法律的な問題を交渉するのは非弁行為にあたると注意を呼びかけています。

有給が残っている人や引き止めがきつい職場の人は、交渉できるところを選んだ方が安心です。労働組合が運営する男の退職代行・わたしNEXTか、組合加入付きのJobsがそれに当たります。

払えるめどは立てておく

後払い決済は、使った分を翌月に必ず払う仕組みです。払えないまま放っておくと督促が来ますし、決済サービスのその後の利用にも響きます。退職すると最後の給料が入ったあとは収入が途切れがちなので、翌月に払える分は残しておいてください。

全額返金の条件を読んでおく

「退職できなければ全額返金」の保証は各社にありますが、どういう場合が対象になるかは細かく決まっています。申し込む前に公式サイトの規約を一度読んでおくと、あとで揉めずに済みます。

先払いのみのサービスが悪いわけではない

後払いに対応していない退職代行が危ないわけではありません。たとえば行政書士が運営する退職代行retryは、振込を確かめてから動く先払いの仕組みです。先払いで気をつけたいのは、公式サイトや特定商取引法の表記がきちんとしているかどうかです。

後払いで申し込むときの流れ

どこも大きな流れは似ています。違うのは、お金を払うタイミングだけです。

1. 無料相談で状況を伝える：雇用形態や有給の残り、会社に伝えてほしいことをLINEなどで送ります。
2. 支払い方法で後払いを選ぶ：業者独自の後払いか、Paidyなどの後払い決済かをここで決めます。
3. 退職代行が会社に連絡する：多くは申し込んだ当日か翌日に動いてくれます。
4. 退職が決まる：退職届や貸与品の返却は郵送で済ませるのが一般的です。
5. 料金を払う：業者独自の後払いなら退職が決まったあと、後払い決済なら翌月の請求に合わせて払います。

相談の段階で「後払いにしたい」と先に伝えておくと話が早いです。後払い決済の審査に通らなかったときに別の払い方があるかも、そのとき一緒に聞いておくと安心です。

後払いについてよくある疑問

給料日前で手持ちがゼロでも頼めますか？

翌月後払いやコンビニ後払いを選べば、手元にお金がなくても申し込めることが多いです。ただ後払い決済には審査があるので、必ず通るとは限りません。通らなかったときのために、Jobsや即ヤメのように業者自身が後払いを受け付けているところも候補に入れておくといいです。

退職代行の料金を最後の給料から払うことはできますか？

流れとしては可能です。会社を辞めても、働いた分の給料は支払われます。労働基準法24条で賃金は全額払うことになっていて、会社が勝手に差し引くことはできません。最後の給料日と後払いの期限を並べて確認しておくと安心です。

後払いにすると料金は高くなりますか？

今回の4社の料金表には、後払い用の割増料金は載っていませんでした。気にしておきたいのは、コンビニ払いなどを選んだときの決済手数料の方です。

結局どこに頼めばいいか

後払いの退職代行は、目的で選ぶとわかりやすいです。

• 安くて交渉もできる方がいい：男の退職代行／わたしNEXT
• 業者に直接後払いして、交渉も念のため頼めるようにしたい：退職代行Jobs（安心パック）
• 退職が決まってから払いたい、交渉はいらない：即ヤメ

正直、後払いかどうかだけで決めるより「交渉が必要になりそうか」で先に絞った方が失敗は少ないです。運営元ごとの違いは「労働組合の退職代行とは」「民間企業の退職代行とは」に書いています。後払い以外も含めて比べたい人は「退職代行おすすめ比較ランキング」も見てみてください。

この記事の内容は2026年9月29日時点のものです。料金や支払い方法は変わることがあるので、申し込む前に各社の公式サイトも確認してみてください。