【2026年】退職代行で失敗するケース6つと失敗しない選び方

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退職代行を使ってみたいけど、失敗したらどうしようと思うと踏み出せない。そう感じる人は少なくありません。

先に言ってしまうと、退職代行の失敗は「辞められなかった」よりも「頼む先を間違えた」ことで起きるケースがほとんどです。運営元が交渉できる立場か、業者がちゃんと続いているか、総額はいくらか。この3つを申し込む前に確かめておけば、大きな失敗はかなり避けられます。

退職代行で実際に起こり得る失敗

「退職代行を使ったのに辞められなかった」という話は、実はそれほど多くありません。期間の定めのない雇用なら、民法627条で退職の申し入れから2週間たてば雇用は終わるからです。

問題になりやすいのは、辞める過程で損をしたり不安な思いをしたりするケースです。よく見かけるものを順番に書いていきます。

1. 民間業者に交渉まで頼んでしまう

いちばん多い失敗がこれだと思います。安さで民間企業の退職代行を選んだら、有給休暇の消化や未払いの残業代について何も言ってもらえなかった、というパターンです。

東京弁護士会の注意喚起によると、弁護士でない業者ができるのは退職の意思を会社に伝えるところまでです。残業代や退職金、有給休暇といった法律的な問題について本人の代わりに会社と話すのは、非弁行為にあたるとされています。民間業者が「交渉できます」とうたっていたら、むしろ警戒した方がいいです。

2. 頼んだ業者がトラブルを起こす・なくなる

2025年から2026年にかけて、退職代行の業界は大きく揺れました。大手だったモームリの運営会社は、利用者を弁護士に有償であっせんしたとして摘発されています。J-CASTニュースの報道によると、2026年8月28日に元社長に懲役2年・執行猶予3年、法人に罰金200万円の判決が言い渡されました。

業者そのものが消えるケースもあります。ITmedia NEWSが伝えた帝国データバンクの調査では、2025年10月時点でサービス実態のあった52事業者のうち14事業者（26.9%）が、2026年9月までにサービス継続を確認できなくなっていました。前払いで申し込んだあとに業者がなくなれば、返金を受けるのはかなり難しくなります。

3. 表示価格より総額が高くなる

料金ページの金額だけを見て申し込むと、あとから思ったより高くつくことがあります。労働組合の退職代行では組合費が別にかかることが多いですし、後払いやコンビニ払いには手数料がつくこともあります。

オプションで有給交渉や書類の作成が別料金になっている業者もあるので、「追加料金なし」の表記と、何が料金に含まれているかは確認しておいた方がいいです。

4. 支払い後に連絡が取れない・返事が遅い

申し込んだのに返事が来ない、というのも不安が大きい失敗です。多くは深夜に依頼して返事が翌朝になるだけですが、中には悪質な業者もあります。退職代行ガーディアンの公式サイトでは、振込先が株式会社や個人名義になっている業者や、振込み後に連絡が取れなくなる業者に気をつけるよう呼びかけていました。

5. 会社から本人や家族に連絡が来る

退職代行が「本人には連絡しないでほしい」と伝えても、法的に止める強制力はありません。これは多くの退職代行が公式サイトで正直に書いています。ほとんどの会社は従ってくれますが、連絡が来る可能性はゼロではないと思っておくと、実際に来たときに慌てずに済みます。

6. 退職後の書類や貸与物でもめる

辞めること自体はスムーズでも、あとから困ることがあります。離職票が届かない、貸与物の返し方がわからないといったケースです。依頼するときに、送ってほしい書類と返却物をまとめて伝えておくと安心です。

失敗の原因と防ぎ方の早見表

失敗しない退職代行の選び方

運営元で「できること」を確かめる

退職代行は、運営しているのが弁護士・労働組合・民間企業のどれかで対応できる範囲が変わります。

会社とすんなり話がつきそうなら民間企業でも足ります。ただ、有給を使い切りたいとか退職日を調整したいという希望が少しでもあるなら、労働組合か弁護士の方が安心です。詳しい違いは「労働組合の退職代行とは」「弁護士の退職代行とは」に書いています。

公式サイトと運営会社の情報を見る

申し込む前に、公式サイトがちゃんと開けるかを見てください。特定商取引法の表記に運営会社名と所在地、料金が載っているかも大事です。労働組合を名乗っているのに振込先が株式会社になっている場合も、一度立ち止まった方がいいです。最近の報道も軽く検索しておくと、トラブルを起こした業者を避けられます。

総額・支払い方法・返金条件を確かめる

料金は組合費や手数料まで含めた総額で比べます。後払いに対応している業者なら、支払ったのに何もしてもらえないという心配は小さくなります。「退職できなければ全額返金」の条件も、どこまでが対象なのか一度読んでおくと安心です。

相談への反応の早さを見る

申し込む前の無料相談で、返事の早さや説明のわかりやすさを確かめられます。質問にはっきり答えてくれない、やたらと急がせてくる業者は避けた方が無難です。

申し込む前のチェックリスト

ここまでの内容を、申し込む直前に見返せるようにまとめておきます。全部に「はい」と言えれば、失敗する可能性はかなり低くなります。

• 運営元が弁護士・労働組合・民間企業のどれかわかっている
• 交渉してほしいこと（有給消化・退職日・未払い賃金）があるなら、それに対応できる運営元を選んでいる
• 公式サイトが表示され、運営会社名と所在地が載っている
• 振込先の名義が運営元と一致している
• 組合費や手数料を含めた総額がわかっている
• 返金の条件を読んだ
• 会社に伝えてほしいこと（退職日の希望・書類の送り先・貸与物の返し方）をメモにした

個人的には、最後のメモがいちばん役に立つと思っています。退職代行の担当者は会社に伝える内容を依頼者から聞いて動くので、ここが曖昧だとあとで行き違いが起きやすいです。逆に希望がはっきりしていれば、担当者も会社に伝えやすくなります。

トラブルになったときの相談先

退職代行とのあいだで返金や契約のトラブルになったら、消費者ホットラインの188番に電話すると近くの消費生活センターを案内してもらえます。相談は無料ですが通話料はかかると消費者庁のページに書かれていました。

会社とのあいだでパワハラや未払い賃金などの問題があるなら、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで無料で相談できます。予約は不要で、面談か電話で対応してもらえます。

状況別に選ぶなら

ここまでの失敗を避けやすい退職代行を、状況別にまとめました。料金は2026年9月に各社の公式サイトで確かめたものです。

会社と揉めている・請求したいお金があるなら弁護士

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行です。いちばん安いプランは25,300円で、未払い給与や残業代の請求は成功報酬20〜30%（獲得できた場合のみ）です。非弁行為の心配がないので、揉めそうな会社ならここが確実だと思います。

費用を抑えつつ交渉もしてほしいなら労働組合

男の退職代行は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営しています。正社員などで21,800円＋組合費1,000円、追加費用なしで全額返金保証つきです。後払いにも対応しているので、先払いが不安な人にも向いています。女性なら同じユニオンが運営する【わたしNEXT】があります。

後払いで24時間相談したいならJobs

退職代行Jobsは、民間企業の株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。料金は27,000円で、交渉までしてほしいなら労働組合に同時加入する安心パック（29,000円）を選んでください。現金後払いに対応していて、退職できなければ全額返金です。

迷ったら

退職代行の失敗は、ほとんどが申し込む前の確認で防げます。交渉が必要かどうかで運営元を選び、業者が今もちゃんと続いているかを見て、総額と返金条件を確かめる。この順番で考えれば、大きく外すことはありません。

各社の運営元や料金を並べて比べたいときは、「退職代行おすすめ比較ランキング」を見てみてください。摘発された業者の詳しい経緯は「退職代行モームリの記事」に、よくある疑問は「退職代行よくある質問」にまとめています。