労働組合の退職代行とは？労働組合と弁護士の退職代行との違いやメリットデメリット、料金相場や利用する流れを解説！

「労働組合の退職代行って何？」
「労働組合の退職代行はどんなメリットがあるの？」

このような疑問を持つ方もいると思います。

労働組合の退職代行は、労働組合が運営している退職代行のことです。民間企業の退職代行とは違い、会社と交渉したりできるというメリットがあります。

この退職代行サービスには、労働組合のほか、民間企業や弁護士が運営するものがあり、どの業者を利用するかによって提供されるサービス内容も異なります。そのため、自分に合ったタイプを選ぶことが非常に重要です。

今回は、特に労働組合が提供する退職代行サービスに焦点を当て、その特徴やメリットについて詳しく解説します。

はじめに

「労働組合」や「退職代行サービス」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。ただ、言葉は知っていても、どんなことをするのか知らない人もいるはずです。

そこで、はじめに「労働組合」や「退職代行サービス」について簡単にご説明します。

労働組合とは

労働組合とは、労働者が集まって作る組織で、労働条件の改善や権利の保護を目指して活動します。具体的には、賃金の引き上げや労働時間の短縮、職場環境の改善を求めて会社と交渉したり、問題が起きた時にサポートを提供したりします。労働者が団結することで、個々では難しい交渉を有利に進めることができるのが特徴です。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、労働者本人に代わって、勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。退職を申し出ることに心理的な負担を感じる方や、退職を伝えても辞めさせてもらえない方などにとって有益なサービスとなります。

この退職代行サービスには、民間企業、労働組合、弁護士が提供するものがあり、それぞれのタイプによって代行業務の内容や費用面に違いがあります。

本記事は特に労働組合の退職代行に焦点を当てて解説しています。

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労働組合の退職代行とは

労働組合の退職代行とは、労働組合が提供している退職代行のことです。退職代行には、民間企業が運営するものや、弁護士が運営するものなどありますが、出来る事はそれぞれで異なります。

民間企業の退職代行では、依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝えることはできますが、退職日や有給消化等に関して会社と交渉することはできません。一方で弁護士の退職代行は会社との交渉や訴訟対応なども行うことができます。

労働組合の退職代行は、ちょうど中間に位置する退職代行業者であり、労働者の意思を会社に伝えるだけではなく、会社との交渉を行うこともできます。

民間企業の退職代行では手の届かないところまでサポートしてもらえるので、より安心して利用したい場合は労働組合の退職代行がおすすめです。

弁護士の退職代行との違い

労働組合の退職代行と弁護士の退職代行の違いは、訴訟・裁判に対応できるかどうかが大きな違いとなります。

労働組合の退職代行も弁護士の退職代行と同様に、会社と交渉したり、残業代の請求を行ったりすることができます。しかし、交渉では話がまとまらず、裁判に発展してしまった場合、労働組合では対応することができなくなってしまいます。

一方で弁護士の退職代行では、資格を持った弁護士が対応してくれるので、万一裁判に発展してしまった場合なども対応することができます。

労働組合と提携している退職代行サービス

民間企業の退職代行はできることが少なめですが、中には労働組合と提携しているところもあります。

運営元は株式会社や合同会社など普通法人であっても、こうした労働組合と提携している民間企業の退職代行は会社と交渉することもでき、労働組合の退職代行と同等のサービスを提供しています。

労働組合の退職代行で利用したい業者がなければ、そういった労働組合と提携している退職代行サービスを利用するのも良いでしょう。

労働組合の退職代行の料金相場

運営元	基本料金の相場
民間企業	2万円～3万円
労働組合	2万円～3万円
弁護士	5万円

退職代行の料金相場は利用する業者のタイプによって異なります。また、基本料金のほか、別途費用がかかるケースもあります。

労働組合の退職代行の場合は、大体2万円～3万円前後の費用がかかります。基本的に民間企業の退職代行と同等の値段で利用することができます。

弁護士の退職代行でも3万円台のところはありますが、5万円以上かかるところが多いです。さらに未払い残業代などを請求した場合、別途報酬が必要になるケースもあり、比較的費用は高めです。

労働組合の退職代行のメリット

労働組合の退職代行を利用するメリットをご説明します。

会社と交渉することもできる

通常の民間企業の退職代行では、退職の意思を伝えることは出来ても、会社と交渉することはできません。そのため、会社側から退職日などに関して協議を求められたら対応できない可能性もあります。しかし労働組合の場合は団体交渉権が認められており、そういった交渉・協議にも対応することができます。

未払い残業代の請求ができる

労働組合は退職日の交渉だけでなく、未払い残業代などがあればそれらもあわせて請求することができます。民間企業ではできないことでも、労働組合なら可能です。

会社側と直接やり取りしなくて良い

退職代行を利用した場合、基本的に上司や会社と直接やり取りする必要はありません。依頼者から会社または会社から依頼者への伝言はすべて退職代行が請け負います。

ストレスを軽減できる

会社に退職を申し出ることにストレスを感じる方も多いでしょう。また上司から止められてスムーズに退職できず、ストレスを抱えている方もいます。退職代行を利用すればこうしたストレスからも開放されます。

労働組合の退職代行のデメリット

労働組合の退職代行を利用するデメリットについてご説明します。

費用がかかる

労働組合の退職代行に限ったことではありませんが、退職代行を利用すると費用がかかります。安くて2万円前後、弁護士に頼めば5万円以上かかるケースもあり、安くはない費用がかかります。十分な預貯金がある、既に次の転職先が決まっている、こうした場合はあまり気にならないかもしれませんが、そうじゃない場合はこの費用面は大きなデメリットになるかもしれません。

訴訟・裁判には対応できない

退職を機にパワハラなどのハラスメント行為を訴えるという方もいます。交渉であれば労働組合でも可能ですが、訴訟・裁判に発展してしまうと労働組合では対応することができません。この場合は弁護士のみ対応可能となっています。そのため、もし会社側を訴える予定がある場合は、弁護士の退職代行も視野に検討した方がいいかもしれません。

労働組合の退職代行を利用する流れ

労働組合の退職代行を利用する際の流れについてご説明します。

お問い合わせ・相談

気になる退職代行がありましたら、まずはお問い合わせしてみましょう。

問い合わせ・相談は、基本的に無料で行っていますので、疑問点や心配事がある方も気軽に連絡してみてください。

問い合わせフォームのほか、メールや電話、中にはLINEで相談できるところもあります。

打ち合わせ

退職代行を利用することが決まりましたら打ち合わせを行っていきます。

本人情報や勤務先情報、退職理由や会社への伝言、会社に電話する詳細な日時などを決めていきます。

また、今後の流れに関する詳細な説明なども受けます。

料金のお支払い

打ち合わせが終わりましたら、料金の支払いをしていきます。

支払い方法は利用する退職代行によって異なりますが、主に銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済などの決済手段が用意されています。

会社に退職の連絡

打ち合わせの情報をもとに会社に退職の連絡を行います。

依頼者が上司や勤務先に連絡する必要はなく、すべて退職代行業者に任せることができます。

必要に応じて会社と交渉も行います。

退職手続き

退職の話がまとまると退職代行業者から報告の連絡がきます。

その後、退職届の提出や備品の返却、各種書類の受取などを行います。

これらはすべて郵送で行うので、わざわざ会社に出社する必要もないですし、連絡をする必要もありません。

以上が大まかな退職代行を利用する流れになります。

労働組合の退職代行を選ぶ際のポイント

労働組合の退職代行を選ぶ際のポイントを見ていきましょう

費用

労働組合の退職代行は、大体2万円～3万円で利用することができますが、業者によって費用が異なるので、このあたりを比較して参考にしてもいいでしょう。また、サービスの費用が明確かどうかを確認してください。隠れた費用がないか、追加料金が発生しないかなどもチェックしましょう。

信頼性と実績

どのくらいの期間その労働組合が退職代行を行っているか、過去の実績や評判を確認することが重要です。口コミやレビューを参考にすると良いでしょう。

サポート体制

サポート体制が充実しているか、例えば電話やメールでの相談が可能か、退職手続きに関するアドバイスをしてくれるかなどを確認します。また、どのくらいの早さで対応してくれるかも重要なので確認しておくと良いかもしれません。

自分に合った退職代行を選ぼう

労働組合の退職代行を選ぶポイントはいろいろとありますが、一番はやはり自分に合った退職代行業者を選ぶことです。

会社との交渉が必要ない場合は「民間企業の退職代行」を利用した方が安く済む場合もありますし、逆に交渉で済みそうにない場合は「弁護士の退職代行」を利用した方が良いケースもあります。

さまざまなケースがありますので、自身の状況なども加味して検討するようにしましょう。

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