弁護士の退職代行とは？労働組合や弁護士監修との違いや依頼する流れ、メリットデメリットなど徹底解説

「弁護士の退職代行はどう？」
「弁護士監修とは違うの？」

弁護士による退職代行サービスは、依頼者の代理として弁護士が雇用主に対して退職の意思を伝え、必要な手続きを代行するサービスです。これにより、依頼者は職場との直接的なやり取りを避けることができます。

退職代行サービスにはさまざまなタイプがありますが、今回は、特に弁護士が提供する退職代行サービスに焦点を当てて、特徴や弁護士監修との違い、メリットデメリットについて詳しく解説します。

はじめに

はじめに退職代行について簡単にご説明します。

退職代行サービスは、依頼者に代わって職場に退職の意思を伝えるサービスです。

近年、急速に普及しているサービスとなっており、特に職場環境が劣悪であったり、上司や同僚との人間関係が悪化している場合など、退職を自ら伝えることが困難な状況にある労働者にとって非常に有益サービスとなります。

この退職代行サービスは、大きく分けると「民間企業」「労働組合」「弁護士」が運営する3つのタイプがあり、どのタイプを利用するかで出来ることに違いがあります。

退職意思の伝達のみを行うところもあれば、退職日の調整や未払い残業代の請求、訴訟対応まで行ってくれるところもあり、運営元によって大きな差があります。

そのため、自身の状況や職場環境を鑑みて、自分に合った退職代行を選ぶことが重要です。

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弁護士の退職代行とは

弁護士の退職代行とは、弁護士が提供している退職代行のことです。法律のプロである弁護士が退職手続きをサポートしてくれます。

弁護士の退職代行では、会社への伝達はもちろん、退職日の交渉や未払い残業代の請求なども行ってくれます。また、さまざまな形態の退職代行業者が存在しますが、弁護士は唯一、訴訟トラブルにも対応できる退職代行業者となります。

損害賠償の請求をされたり、未払い残業代の交渉が決裂して裁判に発展したり、パワハラなどのハラスメントに対して訴訟を起こしたりする場合は弁護士しか対応できませんので、この点は「弁護士の退職代行の強み」と言えるでしょう。

強気な姿勢を示す会社や、まともに話を取り合ってくれない会社などにお勤めの方は、弁護士の退職代行を検討するといいかもしれません。

ただ、実際に裁判に発展するようなケースは少なく、民間企業や労働組合の退職代行でも十分ということがほとんどです。

「弁護士」と「弁護士監修」の退職代行との違い

弁護士の退職代行は、弁護士事務所が運営・サービスを提供している退職代行となります。そのため、依頼をすれば弁護士がきちんと対応してくれます。

一方で弁護士監修の退職代行は、退職代行業者自身が違法行為をしないように、弁護士に業務内容等をチェックしてもらってサービスを提供している退職代行となります。弁護士は監修しているだけであって、実際に対応してくれるわけではありません。

民間企業の退職代行に多いタイプですが、このタイプの退職代行は、あくまで民間企業などがサービスを提供しています。そのため、民間企業であれば退職の意思を伝えるだけ、労働組合であれば会社との交渉までしかできず、訴訟トラブル等になった場合は対応できません。

「弁護士に依頼するつもりが弁護士監修の民間企業だった」なんてことにならないように注意しましょう。

民間企業や労働組合の退職代行との違い

ほとんどは退職の申し出を受け入れてくれますが、中には退職日に関して協議を求めてくれる会社や退職を渋る会社もあります。こうした場合は会社と交渉・協議する必要が出てきます。

民間企業の退職代行の場合、基本的に依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝えることしかできませんので、交渉が必要になってしまうと対応することができなくなります。しかし弁護士の退職代行であれば、法律のプロである弁護士が会社側と交渉・協議を行ってくれますので、スムーズな退職手続きが可能となります。

労働組合は弁護士と同じように会社と交渉はできるものの、話がまとまらず訴訟に発展すると対応できなくなります。こうした場合も弁護士であれば対応可能となっています。

このように弁護士の退職代行は、他タイプの退職代行よりも広範囲にわたって対応することができます。

弁護士の退職代行にかかる費用

運営元	基本料金の相場
民間企業	2万円～3万円
労働組合	2万円～3万円
弁護士	5万円～

退職代行の費用は利用する業者によって異なります。タイプ別で相場を見ると弁護士が最も高く、民間企業と労働組合は比較的安い傾向にあります。

民間企業や労働組合の退職代行は、料金プランがシンプルで、比較的分かりやすい料金体系です。基本的に相場前後の価格帯と考えても良いでしょう。

しかし、弁護士の費用に関しては、「着手金」と「成功報酬」の2つがあり、やや分かりにくいところがあったり、利用する弁護士事務所によって大きく異なります。

「一律50,000円（残業代の請求含む）」とわかりやすい料金体系のところもありますが、「退職代行費用50,000円（退職の伝言や交渉含む）」＋「成功報酬（未払い残業代の請求等で経済的利益を得た場合は20%）」としているところもあります。

中には「退職代行費用50,000円（退職の伝言や交渉含む）」＋「成功報酬100,000円（退職に成功した場合）」＋「成功報酬（未払い残業代の請求等で経済的利益を得た場合は20%）」といったように未払い残業代の請求を行わずとも成功報酬がかかるところもあります。

また、相談料に関しても、民間企業や労働組合はあまり制限的なものはありませんが、弁護士の場合は初回60分無料で、2回目以降は有料となっているところもあります。

このように弁護士事務所によって料金体系はさまざまですので、利用する際は費用をしっかり確認するようにしましょう。

弁護士の退職代行を利用するメリット

退職代行を利用するメリットは「会社と直接やり取りしなくて良い」「心理的な負担を軽減できる」といったものがありますが、弁護士の退職代行にはさらに以下のようなメリットもあります。

会社と交渉することができる

ほとんどの会社は、退職の意思を伝えると受け入れてくれますが、中には退職日の調整など会社側と交渉が必要になるケースもあります。

民間企業の退職代行では、基本的に退職の意思を伝えることしかできませんので、こうした場合は対応できなくなる可能性があります。

しかし、弁護士であれば、こうした交渉などにも対応できますので、安心して利用することができます。

未払い残業代などの請求も可能

弁護士の退職代行に依頼すれば、未払い残業代の請求も可能です。また、ひどい会社だと退職後に給与が支払われないということもありますが、こうした未払い賃金の請求なども行えます。

こうした請求や交渉をおこなうことは非弁行為にあたるため、一般の退職代行業者では対応することができません。

金銭が絡む請求を行いたい場合は、弁護士の退職代行を選択肢に入れると良いでしょう。

トラブル防止に効果的

自身で退職を申し出ようと、退職代行を利用しようと、ほとんどの場合はスムーズに退職可能です。しかし、中には退職の際に会社とトラブルになることもあります。

弁護士の退職代行は、法律の専門家である弁護士が対応するので、こうしたトラブル防止に効果的で安心できる退職代行となります。

万一トラブルが発生しても安心

弁護士に依頼すれば、万一トラブルが発生しても対応してもらえるので、安心して退職代行を利用することができます。

例えば、会社から損害賠償請求をされた、嫌がらせを受けているなど、こうしたトラブルにも法律のプロである弁護士が対応してくれます。

また、ハラスメント等に対する慰謝料請求をしたいといった場合も弁護士なら安心して任せることができます。

弁護士の退職代行を利用するデメリット

弁護士の退職代行を利用するデメリットをご説明します。

費用が高い

弁護士の退職代行を利用する一番のデメリットは、やはり費用が高い点が挙げられます。

依頼する弁護士によって10万円を超えることもありますので、この点は最大のデメリットと言えるでしょう。

しかし、メリットでもお伝えしたように、弁護士だからこそできることもあります。

費用面も弁護士を使うかどうかの重要なポイントになると思いますが、単に費用が安いからといって民間企業の退職代行を使うのも危険ですので、ご自身の状況に合ったタイプの退職代行業者を選ぶようにしましょう。

弁護士の退職代行を利用する流れ

弁護士の退職代行を利用する大まかな流れを説明します。

無料相談

気になる弁護士事務所を見つけたら、まずは無料相談をしましょう。

初回の相談は無料で対応しているところも多いので、まずは気軽に相談してみてください。

依頼者の状況や要望に応じて、退職代行サービスの詳細や見通しについて説明してもらうことができます。

相談方法は、電話、メール、LINE、対面など、弁護士事務所によって異なりますので、手段から選んでみるのもいいでしょう。

契約・入金

依頼することが決まったら、契約と入金を行います。

費用に関しては弁護士事務所によってさまざまですので、無料相談の段階でしっかり確認しておくようにしましょう。

会社への連絡

契約と入金が済みましたら、依頼者に代わって弁護士が会社に連絡をして退職の意思を伝えます。

必要に応じて交渉を行ったり、残業代の請求なども行っていきます。

退職手続き

会社と話がまとまると弁護士から連絡が入りますので、退職手続きを行っていきます。

具体的には退職届や返却物を会社に郵送したり、退職に関する書類を受け取るだけです。

以上が大まかな退職代行の流れとなります。

退職まで会社との連絡はすべて弁護士が行ってくれるので、依頼者が直接連絡したり、出社する必要はありません。

弁護士を選ぶ際のポイント

一口に「弁護士」と言っても、さまざまな弁護士が存在します。そのため、どのように弁護士を選んでよいか分からないという人もいるでしょう。

ここでは、いくつか弁護士を選ぶ際のポイントをご説明します。

退職代行を行っているか

すべての弁護士が退職代行を行っているとは限りません。

まずはその弁護士が退職代行を取り扱っているかどうか確認しましょう。

実績や経験

弁護士を選ぶ際は、依頼する分野の実績や経験が豊富かを確認することが重要です。退職代行であれば、労働問題に強い弁護士が安心できるでしょう。

弁護士は法律のプロではありますが、法律にはさまざまな分野があり、弁護士によって得意な分野は異なります。そのため、普段から労働問題を取り扱ってない弁護士に依頼してしまうと頼りにならないこともあります。

実績等に関しては、弁護士のホームページなどを見ると記載されていることもありますので、そういったところをチェックして探してみましょう。

弁護士費用

弁護士の退職代行にかかる費用は、依頼する弁護士によって異なります。

基本的な退職代行と残業代請求がセットになって一律料金で請け負ってくれるところもありますが、着手金で数万円、退職成功時や残業代の請求で成功報酬がかかるところもあります。

「値段が高いから良いサービスをしてくれる」「値段が安いからサービスが悪い」というわけでもないので、ひとつの参考として費用面も確認しておくといいでしょう。

相性

弁護士との相性も重要なポイントでしょう。

余計なストレスを感じたくないから退職代行を利用する人も多いと思いますが、弁護士と相性が合わずストレスを感じてしまったら元も子もありません。

ですので「実績があるから」「値段が安いから」で決めるのではなく、実際に相談して、弁護士と話してみて感じは良いか、説明が分かりやすいか等を確認して弁護士を選びましょう。

相性がよく信頼できる弁護士に依頼できるのが一番です。

PickUP：弁護士の退職代行