民間企業の退職代行とは？弁護士や労働組合の退職代行との違いや料金相場、依頼する流れやメリットデメリットについて解説！

「民間企業の退職代行はどんなことができるの？」
「非弁行為になるから違法業者って聞いたけど？」

退職代行は大きく分けると、民間企業、労働組合、弁護士が運営する3つのタイプがあります。
運営元によって対応できる代行業務が異なるため、どの業者を選ぶかは非常に重要です。

そこで今回は、民間企業が運営している退職代行業者に焦点を当てて、民間企業の退職代行ではどのようなことを行ってくれるのか、料金や違法性についてどうなっているのかなど、退職代行を利用する際に失敗しないよう解説していきます。

はじめに

近年、退職代行サービスの利用が増加しています。ニュース番組やさまざまなメディアにも取り上げられ、話題となっていることから聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

中には、退職代行を利用したことがある、退職代行の利用を検討しているという方もいると思いますが、まずは知らない方に向けて退職代行サービスについて簡単にご説明します。

退職代行サービスは、労働者本人に代わって、勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。このサービスは、退職に関するストレスや手間を軽減するために提供されており、特に退職交渉が難航しそうな場合や、退職を切り出しにくい状況にある方々にとって有益なサービスとなります。

この退職代行は大きく分けると、民間企業、労働組合、弁護士が運営する3つのタイプがあり、退職の意思を伝えるだけの退職代行もあれば、退職日や有給消化の交渉、未払い残業代の請求を行ってくれる退職代行もあります。

本記事では、特に民間企業が提供する退職代行サービスに焦点を当てて、内容や利用の流れ、メリットやデメリットなどについて詳しく解説します。これから退職を考えている方にとって、参考になる情報を提供できれば幸いです。

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民間企業の退職代行とは

民間企業の退職代行とは、株式会社や合同会社など普通法人が提供している退職代行のことです。退職代行の中で最も多いタイプとなっており、退職代行のほか、転職支援などを行う業者もあります。但し、退職代行業務においてできることが限られた退職代行でもあります。

民間企業の退職代行ができること

民間企業の退職代行ができることは、基本的に「依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝える」のみになります。

できることが少ないと「民間企業の退職代行で大丈夫？」と疑問に思うかもしれませんが、ほとんどの会社は、退職の申し出があれば受け入れてくれますので、退職の意思を伝えるだけなら民間企業の退職代行で十分と言えるでしょう。

比較的費用も安価で利用しやすいというメリットもありますので、比較的ホワイトな会社で、「ただ辞めたいだけ」「退職を言い出せないだけ」といった方にはおすすめです。

民間企業の退職代行ができないこと

民間企業の退職代行は、会社と交渉・協議をしたり、未払い残業代の請求などをすることはできません。もし交渉などを行ってしまうと違法な非弁行為に該当してしまいます。

ほとんどの会社は、退職の申し出を受け入れてくれますが、中にはすんなり退職とはいかず、退職日や条件に関して会社側から協議を求められるケースもあります。また、退職を機に未払い残業代を請求したいというケースもあるでしょう。

こうした場合は、民間企業の退職代行では対応できないケースもあります。そのため、交渉や請求が必要になりそうな場合は、弁護士や労働組合が提供している退職代行を利用した方が良いかもしれません。

安易に民間企業の退職代行を利用してしまうと、期待していた結果が得られない可能性もありますので、自分に合った退職代行を選択することが大切です。

労働組合と提携している民間企業の退職代行もある

民間企業の退職代行は、基本的に会社と交渉などをすることはできませんが、中には労働組合と提携して会社と交渉できる体制を取っている業者もあります。

「弁護士に依頼するほどじゃないと思うけど多少の交渉は必要かも」といった場合は、そういう労働組合と提携している民間業者を選ぶのも良いと思います。

民間企業の退職代行の料金相場

運営元	基本料金の相場
民間企業	2万円～3万円
労働組合	2万円～3万円
弁護士	5万円

退職代行は、民間企業、労働組合、弁護士の3タイプありますが、利用するタイプによって料金相場は異なります。また、オプションや依頼内容によっても変動します。

民間企業の退職代行の料金相場は2万円～3万円前後となっています。

できることが限られたタイプの業者となっていますが、弁護士と比較すると料金プランは安いところが多いです。

中にはオプションなどを用意している業者もあります。そういった場合は追加費用がかかる場合もありますので、利用の際は料金について確認するようにしましょう。

民間企業の退職代行のメリット

民間企業の退職代行のメリットについてご説明します。

料金が安い

民間企業の退職代行は、弁護士の運営する退職代行と比較して、料金が安いところが多いです。大体2万円～3万円前後で利用することができ、中には2万円以下でサービスを提供しているところもあります。

サービスが充実している

民間企業の退職代行は、退職代行業務において限られたことしかできませんが、退職以外の部分でサービスが充実していることがあります。例えば、お引越しのサポートや転職支援、メンタルクリニックの紹介などを行っているところもあります。

上司や会社と直接やり取りしなくて良い

基本的に退職代行を利用する場合、上司や会社などと直接やり取りせずに退職可能です。伝言は退職代行業者を通して行い、返却物や提出物はすべて郵送にてやり取りするので、出社したり電話でやり取りする必要もないです。

負担を軽減してスムーズに退職できる

退職代行を利用することで、上司等と直接やり取りしなくて済むので、心理的な負担を軽減することができます。また、第三者が介入することで過度な引き留めなども無くなりますので、スムーズな退職が可能です。

民間企業の退職代行のデメリット

民間企業の退職代行のデメリットについてご説明します。

対応できる範囲が狭い

民間企業の退職代行は、基本的に退職の意思を伝えることしかできず、会社側と交渉などを行うことはできません。弁護士や労働組合とは違い、対応できる範囲が狭くなっているので、会社が拒否したりするとスムーズに退職できない可能性もあります。この点は大きなデメリットになるでしょう。

ただ、最近は労働組合と提携して交渉できる体制を取っている民間企業の退職代行も多いです。退職に関して不安がある場合は、お問い合わせで交渉の可否など確認しておくようにしましょう。

費用がかかる

退職代行を利用するには費用がかかります。具体的な金額については、利用する業者によって変わりますが、比較的安い民間企業の退職代行でも大体2万円～3万円前後は必要となります。自分で退職を申し出れば必要のない費用なので、この点は退職代行を利用するデメリットになるかもしれません。

悪質な退職代行業者が存在する

民間企業の退職代行は、弁護士のように会社と交渉したり、残業代の請求を行ったりすることはできません。こうした行為を行うのは、いわゆる非弁行為に該当し、違法となってしまいます。しかし、中にはこうした行為を行う悪質な退職代行業者も存在します。こうした違法行為による退職は無効になってしまう可能性もありますので、業者選びは慎重に行うようにしましょう。

また、退職できなかったのに返金されないなどトラブルが発生する可能性もあります。事前に返金保証されるかどうか、される場合は返金条件等をしっかり確認するようにしましょう。

民間企業の退職代行を利用する流れ

民間企業の退職代行を利用する際の大まかな流れをご説明します。

お問い合わせ・相談

まずはお問い合わせをしましょう。

お問い合わせ・相談に関しては基本無料となっているので、まだ依頼するか悩んでいる、疑問点があって依頼するかまだ分からないといった場合も気軽に連絡してみてください。

お問い合わせ方法については、公式ページのお問い合わせフォームのほか、電話やメール、LINEにて受け付けているところが多いです。

打ち合わせ

お問い合わせ・相談を行い、退職代行に依頼することが決まったら、退職に向けた詳細な打ち合わせを行います。

本人情報や勤務先情報、退職理由や退職希望日、その他伝言や会社に電話する日時など、詳細な情報の提出を行ったり、退職代行業者から代行業務に関する説明を受けます。

契約・お支払い

打ち合わせが終わりましたら契約とお支払いです。

お支払い方法は退職代行業者によって異なりますので、事前に確認するようにしましょう。中には後払い対応可能となっているところもあります。

会社に連絡

打ち合わせや契約が終わりましたら、事前に伝えた日時に会社へ電話連絡を行います。

ここで依頼者に代わって退職代行業者が退職の意思をお伝えします。

退職手続き

退職の意思を会社に伝えましたら、退職届の提出や貸与物・返却物の対応を行っていきます。

書類作成や提出等はご自身で行う形になりますが、基本的に郵送にてやり取りを行いますので、会社に行ったり、直接電話でやり取りする必要はありません。

民間企業の退職代行を選ぶ際のポイント

民間企業の退職代行は沢山ありますので、選ぶ際に悩んでしまうかもしれません。そこで選ぶ際のポイントをいくつかご紹介します。

料金プラン

民間企業の退職代行は比較的料金が安いといっても、やはり業者によって差はあります。

2万円前後で利用できるところもあれば、3万円近くかかるところもあります。

出来るだけ費用を抑えたいという方は、料金プランから選ぶのもひとつの手段と言えます。

サービス内容・サポート体制

民間企業の退職代行は、お引越しのサポートや転職支援、失業保険・社会保険給付金サポート、メンタルクリニックの紹介などを行っているところもあります。

「退職後のアフターフォローもして欲しい」「失業保険のこととかよく分からない」という方はこうしたサービス内容やサポート体制から選択するのもひとつの手段です。

労働組合と提携しているか

労働組合と提携しているかチェックするのも大切でしょう。

民間企業の退職代行は、基本的に「依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝える」ことしかできませんが、労働組合と提携している退職代行であれば、会社と交渉することもできます。

そのため、より安心して利用する為に労働組合と提携しているかを確認してみるといいでしょう。

実績や信頼性、口コミなど

民間企業の退職代行は、実績をわかりやすく公表しているところも多いので、そういう情報も業者選びの参考に役立てていきましょう。また、SNSなどで検索しても評判が出てきたりするので、そういったところをチェックしてから選ぶのも良いでしょう。

PickUP：民間企業の退職代行