退職代行サービスとは？メリット・デメリットや依頼の流れなど覚えておくべきポイントを徹底解説！

詳細　fa-arrow-circle-right	詳細　fa-arrow-circle-right	詳細　fa-arrow-circle-right
料金 18,000円	料金 22,000円	料金 27,000円
実績 退職成功率100%	実績 退職成功率100％	実績 退職成功率100% 契約社員の方は退職成功率98%
流れ 1.お問い合わせ ↓ 2.打ち合わせ・支払い ↓ 3.退職代行の実施 ↓ 4.退職書類の手続き	流れ 1.ご相談 ↓ 2.打ち合わせ ↓ 3.ご契約・お支払い ↓ 4.最終確認 ↓ 5.会社へ連絡 ↓ 6.退職書類等手続き ↓ 退職確定	流れ 1.LINE登録＆相談 ↓ 2.ヒアリングシート作成 ↓ 3.入電＋退職 ↓ 4.お支払い完了
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弁護士が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行は、退職意思の伝言や会社との交渉ごとはもちろん、万が一訴訟トラブルに発展した場合も対応することができます。

「退職するだけで裁判？」と思うかもしれませんが、退職代行側が未払い賃金や残業代に関して交渉をしても条件が合わなかったり、支払われないケースもあったりします。また、会社側から損害賠償請求をされてしまう可能性もゼロではありません。

弁護士が運営する退職代行であれば、こうしたトラブルが発生したときも、スムーズに対応してもらえるので安心してお任せできます。

ほとんどの会社は、退職の申し出があれば受け入れるので、比較的ホワイトな会社であればわざわざ弁護士を選ぶ必要はないかもしれませんが、こちらの申し出を一切聞き入れてくれないなど強気な姿勢を示すような会社だった場合は、弁護士の退職代行も選択肢のひとつとして検討するといいでしょう。

但し、弁護士が運営する退職代行は、民間企業や労働組合の退職代行より料金が高めです。また、未払い残業代の請求や、裁判・訴訟への対応は別途費用がかかることもあります。

退職代行を検討すべきケースとは

退職代行を検討すべきかどうか、本当に利用してもいいのかとお悩みの方もいると思います。

そこでこちらでは、退職代行を検討すべきケース、退職代行が助けになる状況に居る方について解説します。

そもそも退職代行はどんな人が利用できるのか

退職代行は、退職の意思さえあれば、どんな方でも利用することができます。

正社員の方はもちろん、契約社員、パート、アルバイトの方でも対応可能です。

退職代行を利用する理由はさまざまで「ブラック企業で退職できない」「退職の申し出をしたら引き留められた」「ホワイト企業だけど気まずさから退職を言い出せない」「まだ入社して間もないけど辞めたい」など、会社に問題があるケースや心理的な負担を理由に利用する方もいます。

退職代行を利用することに後ろめたさを感じる方や、ネガティブな意見をお持ちの方もいらっしゃいますが、退職代行を利用することでスムーズな退職手続きを行うことができるというメリットがあります。

もちろんすべての人が退職代行を利用する必要はありません。退職代行は費用がかかりますし、会社がすんなり辞めさせてくれる場合や、自身で退職の申し出が出来る人は、自分で退職の手続きをするのも良いでしょう。

では、退職代行を検討すべきケースや、退職代行の利用が向いている方について解説していきます。

退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない

中には退職の意思を伝えても、何かと理由に付けて受け入れてくれなかったり、そもそもブラック過ぎて労働者の意思を聞き入れない会社などもあります。

こういう状況にある場合は退職代行を検討してみるのもいいかもしれません。

労働者には、民法によって退職の自由が認められており、基本的に会社都合で退職を拒否することはできません。

そのため、退職の専門家である退職代行業者や弁護士が介入することで、スムーズな退職手続きが期待できます。

説得されると断れない

説得されると断れないタイプの人にも退職代行サービスはおすすめです。

既に転職されている方は経験があるかもしれませんが、退職を申し出ると説得されることもあります。

もちろん、退職の意思が強く説得を受け付けなければ辞めることはできますが、もともと押しに弱く、説得されると断れない、頼まれ事など断れないタイプの方もいらっしゃいます。

退職代行を利用するとこうした煩わしさから開放され、心理的な負担を負うことなく退職することができます。

退職の意思を言い出せない

中には、さまざまな理由から退職を言い出せない方もいると思います。

単に「気まずさから辞めるって言いづらい」という人もいますし、「パワハラを受けていて退職とか言える雰囲気じゃない」「過去に退職を申し出た人が罵声や嫌がらせなどのパワハラを受けていたから言い出せない」という人もいるでしょう。

退職を言い出せない理由は色々とありますが、こういう方は退職代行の利用が向いていると言えます。

退職したいと考えている以上、仕事に対するモチベーションも低下したままですし、何より心理的な負担も大きくなってしまいます。

退職を決意しても言い出せずにいる場合は、退職代行サービスが有効なサポート手段になるはずです。

今すぐにでも辞めたい

退職の意思を受け入れてくれても、引継ぎをスムーズに行うことができなかったり、後任の育成やノルマなど退職に条件を付けられてすぐに辞められないケースもあります。

また、残業やハラスメントが横行していて、心身ともに疲弊し、今すぐにでも辞めたいと考える人も多いでしょう。

民法では、退職の時期について「無期雇用労働者(雇用の期間に定めがないとき)は、退職の申し出から2週間が経過すると雇用契約が終了する」とされていますので、退職には最短でも2週間程度かかります。

しかし、退職代行業者を利用すれば、退職時期に関して交渉してもらうことができるので、有給休暇などを利用して早ければその日のうちに退職することもできます。

未払い残業代を請求したい、金銭トラブルを回避したい

過去の未払い残業代を請求したい、給与を支払ってもらえないかもしれない、損害賠償請求すると脅されたなど、金銭トラブルが起こりうる場合は退職代行サービスを検討しましょう。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスでは、未払い残業代や有給休暇の消化など、会社との交渉も対応することができます。

自分で対応することが難しい問題でも、労働者に代わって交渉してくれるので助けになってくれます。

但し、裁判・訴訟になってしまうと対応できるのは弁護士だけです。労働組合が運営する退職代行サービスを利用する場合は弁護士と提携しているか等もしっかり確認するといいでしょう。

退職代行のメリット

退職代行サービスに対してネガティブな意見もありますが、利用者にとってさまざまなメリットがあります。

ここでは、これから退職代行の利用を検討している方に向けて、退職代行サービスのメリットをご説明します。

上司や会社と直接やり取りしなくて良い

退職代行は、依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職代行業者が会社への連絡を行うので、依頼者本人が上司や会社に直接連絡する必要はなくなります。

また、退職代行を利用した場合、原則として書類のやり取りなども郵送という形になるため、利用者が直接出社する必要はありません。

心理的な負担を軽減できる

中には退職を言い出せずに悩んでいる方もいると思いますが、退職代行を利用することでその悩みも解決できます。

自分で退職の意思を伝える必要もなくなりますし、上司からの強引な説得を受けることなく退職できるので、心理的な負担はかなり軽減できるでしょう。

この点も退職代行を利用する大きなメリットになると思います。

スムーズな退職が可能

退職をしようと決意しても、なかなか言い出すタイミングが見つからなかったり、説得や話し合いなどで退職が先延ばしになることもあります。

退職代行を利用すれば、依頼後に費用を支払えばすぐに退職の意思を伝えてくれるのでスムーズな退職が可能となります。

100%退職できる

民法によって退職の自由が認められている以上、退職ができないということはあり得ません。

これは退職代行を利用していても、ご自身で退職の意思を申し出ても同じことです。

退職時期や未払い残業代などの交渉も任せられる

退職する際、退職日の調整や引継ぎ、有給休暇や未払い残業代など、さまざまなところで交渉が必要になるケースもあります。

退職代行を利用すれば、こうした交渉ごともお任せできるので、煩わしいやり取りから開放されます。

トラブル発生時も安心できる

退職代行業者には、弁護士と提携している業者や、弁護士が運営する退職代行もあります。

そのため、退職を申し出たら損害賠償請求すると脅されたり、給与が支払われないというトラブルが発生した場合でも安心して任せることができます。

退職代行のデメリット

退職代行にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。

ここでは、これから退職代行の利用を検討している方に向けて、退職代行サービスのデメリットをご説明します。

費用がかかる

退職代行を利用するデメリットは費用がかかる点です。

業者によって値段は異なりますが、相場は2万円前後～5万円前後とされています。

また、退職時に過去の未払い残業代などを請求する場合、別途費用がかかるケースもあります。

会社で築いた人間関係が終わる可能性

退職代行を利用してやめる場合、基本的に退職の挨拶なども行わずに、いきなり退職の意思を伝えることになります。

そのため、退職後に上司や同僚と良好な関係を維持するのは難しく、会社で築いた人間関係が終わってしまう可能性があります。

また、引継ぎもなく退職する場合、後任者は引継ぎがない状態で業務に取り掛かるので、今まで以上に負担がかかってしまい、あまりよく思われないことも多いです。

会社から連絡が来ることもある

退職代行を利用する上で、会社側と直接やり取りしなくても良いというメリットがあります。

しかし、退職代行業者を使っても、本人に連絡してくる会社はあります。

直接連絡しないように伝えても、必ず守られるわけではないというのはデメリットのひとつでしょう。

また、民間企業の退職代行業者は、会社側との交渉ができません。

そのため結局自分でやり取りしなければならなかったり、説得を断り切れずに退職できない可能性もあります。

このようなことがないように、交渉が必要になるかどうか考えて、自分に合った業者を選ぶようにしましょう。

悪質な退職代行業者も存在する

近年、退職代行業者は増加していますが、中には悪質な退職代行業者というのも存在します。

「依頼をキャンセルしたらキャンセル料を請求された」
「退職できなかったのに返金してくれない」
「何の資格もないのに非弁行為を行っている」

など、金銭だけ取られて退職できないケースや法律に違反している業者もあります。

早く退職したいという気持ちから、こういった悪質な退職代行業者に関わらないように、慎重に業者選びを行うようにしましょう。

非弁行為は簡単に言えば、弁護士資格を持たない者が弁護士法に違反してサービスを行うことです。例えば、弁護士資格を持たない業者が、報酬を得る目的で、未払い賃金を会社に請求したり、パワハラやセクハラ等の慰謝料請求・示談交渉を行う場合は、非弁行為となる可能性があります。

退職代行業者の選び方

実際に退職代行業者を利用しようと考えたとき、退職代行業者をどうやって選べばいいかと悩まれる方も多いでしょう。

そこで、退職代行業者を選ぶ際のポイントをいくつかご紹介したいと思います。

ぜひ業者選びの参考にしてみてください。

自分の状況に合った退職代行業者を選ぶ

まず一番大事なのは自分に合った業者を選ぶことです。

ひと言で「退職」といっても、その人の置かれる状況というのは全然違います。

例えば、「比較的ホワイト企業で残業代もしっかり付くし、退職の意思を伝えれば辞められる、ただ自分で言い出せないだけ」といった場合は、退職の意思を伝えるだけの「民間企業の退職代行業者」で十分と言えます。

しかし、「上司は高圧的だし残業代なんか付かない、退職の意思を伝えても辞めさせてくれない」といった場合は、すんなり退職の意思を受け入れてくれず、交渉が必要になるケースもあります。また、未払い残業代などの交渉・請求をしたいケースもあるでしょう。

民間企業の退職代行業者は、基本的に退職の意思を伝えることしかできず、会社側との交渉等を行うことはできません。

そのため、退職に関して交渉が必要になるケースや、未払い賃金や残業代に関する交渉・請求が必要な場合は、「労働組合や弁護士が運営する退職代行」を選ぶのがいいでしょう。

また、中には交渉にも応じてくれず、訴訟に発展するケースもありますが、この場合は弁護士しか対応することはできなくなります。

自分の置かれる状況や職場環境をしっかりと理解した上で、自分の状況に合った業者を選ぶようにしましょう。退職の意思を伝えるだけであれば民間企業、交渉も必要になるのなら労働組合か弁護士、訴訟となるなら弁護士が運営する退職代行に依頼するのが賢明です。

サービス内容やサポート体制

サービス内容を基準にして選ぶこともできます。

退職代行業者の中には、有給休暇申請や社宅や寮の場合は引越しサポートをしてくれる業者もあります。
また、転職活動をフォローしてくれたり、後払い対応してくれる業者などもありますので、いくつかの業者で悩んでいる場合はそういったサービス内容から選ぶのもひとつの手段です。

ほかには、返金保証があるか、土日祝日も対応してくれるか、メールやLINEで相談可能か、など自身が安心して利用できる業者かどうかを確認して選ぶようにしましょう。

料金体系

退職代行業者は、料金にも大きな違いがありますので、料金を基準に選ぶこともできます。

民間企業と労働組合の場合、おおよその相場は「2万円から3万円程度」となりますが、弁護士に依頼すると「5万円を超える」ケースも多いです。

しかし安ければ良いというわけではありません。

前述したとおり、利用する業者によって対応できる範囲が異なります。安くても自分に合わなければ意味がありませんので、料金を基準に選ぶ場合は自分に合った対応をしてくれるかどうかしっかり確認しましょう。

また、大々的に20,000円と書いてあっても、あとから追加費用を請求してくるような悪徳業者も存在しますので、基本料金やオプションサービスなどの料金体系が明確に示されているかどうか等もチェックしましょう。

分からない場合は、お問い合わせで直接聞いてみるといいでしょう。

信頼性と実績

退職代行業者のウェブサイトや口コミ、評判を確認し、信頼性の高い業者を選びましょう。

実績が多く、成功例が多い業者は安心して依頼できます。

最近は、Ｘ（旧Twitter）などのSNSでリアルな口コミを確認することもできるので、利用する前に調べてみるといいかもしれません。

弁護士監修

法的なトラブルを避けるため、弁護士が監修している退職代行サービスを選ぶと良いでしょう。

弁護士が関与していることで、違法性のない適切な対応が期待できます。

退職代行を利用する時の流れ

退職代行を利用する時の流れについてご説明します。

お問い合わせ

まずはお問い合わせをしましょう。

基本的にお問い合わせ・相談に関しては無料で承っているので、気になる業者がある場合は連絡してみましょう。

疑問点などあれば、この時点で相談して、しっかり解消してから依頼するようにしましょう。

打ち合わせ

正式に退職代行を依頼すると決まった場合、具体的な打ち合わせが始まります。

本人や勤務先の情報確認や、現在の状況、退職理由、会社に電話する日程、会社への伝言などを具体的に伝えていきます。

契約・お支払い

退職代行を実施する前に契約・お支払いを行います。

費用の支払いについては、契約時に支払うこともあれば、退職後に支払うこともあります。

この点は業者によって異なるのであらかじめ確認するといいでしょう。前払いの場合は「返金保証の有無」も確認しましょう。

会社に連絡

契約が済みましたら、労働者本人に代わって、退職代行業者が勤務先に電話をして退職の意思を伝えます。

必要に応じて交渉なども行ってもらいます。

退職手続き

退職の意思を伝えたらそれで終わりではありません。

退職届を提出したり、健康保険証や、会社からPCや制服などの貸与品があれば返却しなければなりません。

また、会社に私物を置いたままの状態であれば返却してもらう必要がありますし、雇用保険被保険者証や源泉徴収票などの退職書類も受け取ります。

これらの退職手続きはすべて郵送にて対応することができるので、わざわざ出社する必要はありませんのでご安心ください。

そして、備品の引渡しや書類の受取が済みましたら退職完了です。

以上が簡単にまとめた退職代行を利用する時の流れになります。

打ち合わせや支払いのタイミングは業者によって前後することもありますが、基本的な流れはこのようになっています。

疑問点がある場合は、お問い合わせの段階で確認してみるといいでしょう。

まとめ

退職代行サービスは、退職をスムーズかつ確実に行いたい方にとって非常に有効な手段です。このサービスを利用することで、上司や会社との直接のやり取りを避けることができ、心理的な負担を大幅に軽減できます。特に、退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない場合や、説得されると断れない場合、今すぐにでも辞めたいという緊急の状況にある方には大変便利です。

また、退職代行サービスは退職時期や未払い残業代などの交渉も代行してくれるため、複雑な手続きを安心して任せることができます。さらに、弁護士が運営しているサービスを利用すれば、法的なトラブルが発生した場合にも対応してもらえるので、より安心して利用できるでしょう。一方で、退職代行サービスには費用がかかることや、会社で築いた人間関係が終わる可能性があるなどのデメリットも存在します。

これらの点を考慮し、自分にとって最適なサービスを選ぶことが重要です。

退職代行サービスは「民間企業」「労働組合」「弁護士」が運営するものがあり、利用する業者によって対応できる範囲が異なります。業者によってサポート体制やサービス内容、料金体系などにも違いがあるので、そのあたりをしっかりと確認し、自分の状況に合った信頼できる業者を選ぶようにしましょう。